トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 平成29年9月定例会 > 平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(安藤友貴議員)

埼玉県議会 県議会トップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:112650

掲載日:2023年9月20日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(安藤友貴議員)

学校栄養職員の配置について

Q   安藤友貴議員(公明

子供たちに正しい食事のとり方、望ましい食生活を身に付けさせるためには、学校で食に関する指導を充実させることが必要です。継続的に食育を推進するためにも、学校に学校栄養職員がいるかいないかで大きな違いです。学校栄養職員の配置基準は、学校給食自校方式すなわち給食を一つの学校単独で実施している場合、生徒550人以上で1名、549人以下の学校は4校に1人の基準となります。また、数校が共同の調理場を使用し、給食の提供を行っているセンター方式の場合は生徒1,500人以下で1人、1,501人から6,000人までで2人、6,001人以上で3人となります。この配置基準による学校栄養職員の人件費は、国3分の1、県3分の2で賄っています。しかしながら、この配置基準では、さいたま市を除く小学校708校のうち学校栄養職員は229名、中学校では355校中83名となります。余りにも少ない。では、配置基準に満たない学校はどうしているのか。やむを得ず学校栄養職員が数校掛け持ちで行ったり、市町村が人件費補助をして配置しています。
学校栄養職員は教育面の指導だけでなく、学校給食の管理、O-157などの食中毒が発生しないよう徹底した衛生管理をはじめ、食物アレルギーを持つ子供たちへの個別指導及び管理など業務は幅広くあります。この業務を数校掛け持ちで行うことは、時間的にも難しいとの声もあります。ましてや食物アレルギーに関しては子供の命に関わることです。
学校栄養職員の必要性を考え、私が住んでいる新座市は全ての学校に学校栄養職員を配置しています。しかし、配置基準により県費での学校栄養職員は小学校17校のうちわずか9校です。残りの学校は市で学校栄養職員を配置しています。同じ仕事業務であっても、市で配置した学校栄養職員は時給制であり、県費で配置した方と比較して給料の差も出ているといった問題もあります。
ここで、2点質問します。学校栄養職員の配置基準に達していない場合であっても、県内学校の状況一つ一つを把握し、状況に応じて県として支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、国が定めている配置基準は平成17年から変わっていません。少子化により子供たちも減ってきています。学校栄養職員の配置基準の見直しについても国に対して要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、教育長にお聞きします。

A   小松弥生   教育長

まず、「学校の状況に応じて支援すべき」についてでございます。
議員お話しのとおり、食育を推進する上で、学校栄養職員の役割は大変重要なものであると認識しております。
小中学校における学校栄養職員は、学校における教職員の定数を定めた、いわゆる義務標準法により、児童生徒数に基づき、配置をしているところでございます。
したがいまして、法律の基準に満たない場合は、学校栄養職員を各校に配置できませんが、近隣の学校に配置された学校栄養職員が兼務をすることで、食育の推進を図っております。
本県においては、質的な充実を目指して、学校栄養職員のうち、栄養教諭の配置拡大を図っており、年間指導計画の作成や児童生徒への個別指導など、食に関する指導を重点的に進めているところでございます。
平成18年度に、学校栄養職員345名のうち、5名をはじめて栄養教諭として配置いたしました。
それ以来、栄養教諭の配置数を毎年増加させ、平成29年度は、学校栄養職員312名のうち、約6割の185名が栄養教諭となっております。
今後は、学校栄養職員の全員が栄養教諭となることを進め、学校現場における食育を充実してまいります。
次に、「学校栄養職員の配置基準の見直しについても国に要望すべき」についてでございます。
県教育委員会といたしましては、学校栄養職員の配置基準の見直しについて、本県からだけではなく、全国都道府県教育委員会連合会とも連携を図るなど、様々な機会を通じて、国に要望をしてまいります。

再Q   安藤友貴議員(公明

今回私が質問しているのは、要は今回、給食の問題もさまざまニュースとかありました。また、食物アレルギーというのは本当に子供の命に関わります。要は学校栄養職員を栄養教諭にという話ではない。栄養教諭は、もちろん文科省が教員の免許を持って、しっかりと学校栄養職員から教諭にという、促しているのは知っています。だけれどもそれを言っているわけではなく、要は人数が足りないよ、数校掛け持ちでやっていることが問題ですよということを質問しているわけであって、栄養教諭を増やしていきますという答弁では、ちょっとなかなか私のほうでは納得ができません。
要は数校掛け持ちでやっている、また、市町村が負担をしてやっているということに対してどう考えているのかというのを、明確にお答えをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

再A   小松弥生   教育長

学校栄養職員が数的に足りないということで、各市町村教育委員会において、それぞれの実情に応じて、適切に指導をしていただいているということで、それについては、大変感謝しております。
それでも、なお、兼務をしているという状況でございますけれども、本県におきまして、学校栄養職員の定数は、義務標準法の基準に則って配置をしておりまして、県単独で定数配置をするということは、財政上困難であると考えております。
したがいまして、国が定数改善をするよう、様々な機会を通じて、要望してまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?