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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井   明議員)

子ども食堂に対する県の支援及び食育の推進について

Q   浅井   明議員(自民

6月には萩原一寿議員さんよりも、子ども食堂についての質問があり、福祉部長さんからは「実態を把握し、調査結果を踏まえ、セミナー実施や協力企業、団体との連携、関係づくりを進め、県としてどのような支援ができるか検討してまいります」と御答弁がありました。
私の地元越谷地区にも子ども食堂が開設され、平日の毎日、夕食を無料で提供していらっしゃいます。さらに、越谷市のそば商組合さんの協力で、18か所の店舗に子ども食堂が開設されました。このように、子ども食堂は県内で次々と広がっています。8月末時点で76か所に上っていると聞いております。ネットワークづくりも進み、9月1日現在、15市町37か所が活動されているとお聞きしました。ネットワーク化の大きな利点の一つに、食材の確保、食品製造業やフードバンクとの提携強化が挙げられます。県としての協力体制をお願いできればと考えます。
国の支援としては、2013年の子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、翌年にはその対策に関する大綱が制定されました。その中で、自治体向けの地域子供の未来応援交付金がありますが、申請要件が厳しく、全体の1割しか利用されていないとお聞きしました。県としてこの状況をどのように捉えていますか。また、子ども食堂に対して県独自の交付金の支給などの支援のお考えがあるのか、併せて福祉部長に伺います。
この地域からの広がりをしっかりと受け止め、未来の日本を担う子供たちのためにも、支援体制を確実に進めていただきたいと思います。また、子ども食堂の役割で注目されているものとして、子供への食育があります。食は子供の生きる力を育む基となるものです。子ども食堂での取組をより効果のあるものとするためにも、学校での食育の取組が必要と考えます。
そこで、今後どのような食育を推進しようと考えているのか、教育長にお伺いします。

A   田島   浩   福祉部長

お尋ねのうち、子ども食堂に対する県の支援についてお答えを申し上げます。
まず、地域子供の未来応援交付金の利用が進んでいないことに対する県の考え方についてでございます。
地域子供の未来応援交付金は、子供の貧困対策に取り組む自治体を支援することを目的として国が平成27年度に創設したものです。
交付金の県内の利用実績は、平成28年度は2市町、平成29年度は5市に留まっている状況でございます。
交付金の利用が進んでいない要因としては、自治体が直接実施する事業のみが対象で、地域の団体が実施する事業に自治体が補助することは対象となっていないことが考えられます。
このため、国に対し、子ども食堂の運営をはじめ、地域から孤立している家庭を支援する団体などが行う事業も補助の対象にするよう、全国知事会を通じて要望しているところでございます。
次に、子ども食堂に対する県独自の交付金などの支援についてでございます。
子ども食堂が継続して活動していくためには、子ども食堂を運営する団体間だけでなく、行政の担当者や学校関係者、さらには企業など、子ども食堂を支援したい方の連携、関係づくりが大切であると考えております。
そのため、県は本年8月に市町村や市町村社会福祉協議会の職員などを対象に子供の貧困に関する研修を行い、子ども食堂の理解を深めました。
研修では、「埼玉県こども食堂ネットワーク」の代表者に現場の立場から子ども食堂を支援したい方のネットワークづくりの重要性について講演していただきました。
さらに、平成30年1月には子ども食堂を運営している団体や始めたいと考えている団体、フードバンクや企業、民生委員などを対象とした子ども食堂に関するセミナーを開催する予定でございます。
セミナーでは、子ども食堂の立ち上げや運営のノウハウの共有、さらには先進事例の紹介を行います。
また、交流の場を設け、子ども食堂間の連携、子ども食堂を支えるフードバンクや企業などとの関係づくりを進めてまいります。
県独自の交付金につきましては、こうした取組を行う中で現場の声を伺い、必要性を検討してまいります。

A   小松弥生   教育長

現在、子どもを取り巻く家庭環境は多様化しており、子供達の心身の育成や将来の望ましい食習慣の形成にとって、食育は大変重要と認識しております。
県では、各学校の食育リーダーを対象とした研修会を開催し、学校における食に関する指導の充実に取り組んでいるところです。
具体的には、食育リーダーを中心に、学校給食を生きた教材として活用し、食事の大切さや栄養バランスはもとより、感謝の心や社会性などについても指導をしております。
こうした、学校における食育を充実していくことで、自然の恩恵や議員お話の「子ども食堂」など、食に関わる様々な人への感謝の気持ちを養うことができると考えます。
今後、食育リーダーの研修会において、学校と家庭や地域が連携した食育指導の実践事例を紹介するなど、更なる食に関する指導の充実に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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