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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(菅原文仁議員)

学童保育と放課後子供教室の一体的な取組について

Q   菅原文仁議員(県民

放課後の居場所を安全に、健全に過ごせる環境づくりを行うことは、価値ある放課後をつくることにほかなりません。そのためには、行政や学校の連携はもとより、家族、地域が協力していくことが重要だと考えます。県では、福祉部の担当課長や教育委員会の関係課長、放課後児童クラブの関係者、小学校の校長や市町村教育委員会の代表などが出席する会議で定期的に意見交換を行い、連携を図っていると伺っております。学童保育と放課後子ども教室事業を同じ小学校内で実施している場合も多くありますが、現状では行政の縦割りによって、参加できるプログラムが異なるなどの課題があるようです。
子供の目線に立って考えれば、様々なことを自分から選んでやってみたいと思うのが自然です。共働き家庭であってもなくても、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができる一体型のクラブ、教室の整備については、教育局、福祉部として今後どのような体制で進めていかれるのでしょうか、教育長、福祉部長にそれぞれお伺いをいたします。

A   小松弥生   教育長

国が策定した「放課後子ども総合プラン」では、平成31年度末までに全国約2万か所全ての小学校区で、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、そのうち一体型のものを1万か所以上にすることを目標として掲げております。
平成27年度現在、一体型で実施している全国の割合は、目標に対して約3割でございますが、県におきましては、28年度実績で約6割となっております。
一体型で実施する際の課題は、人材の不足や余裕教室の不足、放課後子供教室の開催日が放課後児童クラブと比べて少ないなどがございます。
今後、保護者の就業に関わらず、全ての子供たちの放課後の過ごし方について、外部有識者や福祉部などの関係部局で構成されている「学校・家庭・地域連携推進委員会」で協議し、研究を進めてまいります。
また、放課後子供教室に関する研修では、従来から、放課後児童クラブの関係者にも参加していただいておりましたが、回数を増やすとともに内容を深めてまいります。
さらに、一体型で実施している放課後子供教室の先進事例について、改めて調査、収集するとともに、毎年度、作成しております実践事例集に掲載するなど、市町村に対して一体型での実施を働きかけてまいります。

A   田島   浩   福祉部長

放課後児童クラブと放課後子供教室を一体型で推進するためには、放課後児童クラブを学校敷地内やその隣接地で実施するよう市町村に働き掛けることが重要です。
このため、市町村が放課後児童クラブを学校敷地内や隣接地で整備し、放課後子供教室と一体型で実施する場合、施設整備の補助額を通常の2倍としております。
また、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体型で実施するためには、市町村の福祉部門と教育部門の連携が重要です。
県では市町村の福祉部門に対して、担当課長会議などで教育部門との連携を促しております。
さらに、市町村教育委員会の教育長が集まる会議に県福祉部の職員が出向き、放課後児童クラブと放課後子供教室との一体型の実施に御協力をいただけるよう依頼しております。
また、今年度新たに、11月と12月に放課後児童クラブの支援員に対して実施する研修会に放課後子供教室のコーディネーターも参加していただくこととしております。
この研修会では、放課後児童クラブと放課後子供教室が連携していく上での留意点などについて学ぶことを目的としております。
こうした取組を通じて一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室の整備を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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