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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(安藤友貴議員)

消防団の支援について

Q   安藤友貴議員(公明

消防団は、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき参加し、消防、防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は非常に大きいものです。しかしながら、全国的に消防団員数は年々減少しており、本県においても10年前の平成19年と比較をし、144人減少しています。近年では、少子化の影響で若い世代を中心に適齢期の年代人口が減少していることもあり、いたし方のないところではありますが、地震等の大規模災害時を想定し、地域の即応体制上、消防団の活動は極めて重要であり、消防団の減少に歯止めをかけなければなりません。消防団員数の減少だけでなく消防団員に占める被雇用者団員、すなわちサラリーマン団員の割合や平均年齢の上昇など様々な課題があります。
そこで、様々なこの課題に取り組むため、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。消防団の強化につながる法律として期待をいたしました。しかし、法律成立後約3年と10か月がたち、どのように変化をしたのかまだ見えないように感じます。
ここで、この法律に沿って3点質問いたします。
初めに、法律の第3章の基本的施策第14条では、消防団活動が従来からの消火活動や予防・啓発活動にとどまらず、大規模災害における救助活動や避難誘導などに広がりを見せるため、消防団の装備の充実、改善が必要であると定められています。法律成立後、本県消防団の装備充実はどのように改善がしたでしょうか。また、今後どのように進めていきますでしょうか。
2つ目に、公務員の消防団員との兼職に関する特例が第10条にあります。公務員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で地域住民からも理解が得られやすいとともに、職員にとっても防災行政の理解促進につながります。本県として力を入れていますか、また、今後どのように進めていきますか。
3つ目に、第12条では、大学等の協力について規定しています。学生が消防団活動に参加することは地域の防災の担い手となるとともに、学生自身にとっても貴重な経験となる有意義なことです。本県においても学生消防団員の更なる加入促進を図るべきと考えますが、どのように取り組んでおり、今後どのように考えていくのか、以上、危機管理防災部長にお聞きします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、消防団の装備の充実及び改善についてでございます。
市町村が行う消防団の装備の経費については、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の施行以降、地方交付税措置が増額されてきました。
しかし、措置の増額に呼応して予算を増額してきた市町村は一部にとどまっており、法律施行後、消防団の装備の充実や改善が図られたとは一概には言えないと認識しております。
例えば、国の基準で大規模災害に対応するため分団ごとに配備するものとされている、救急救助用器具のチェーンソーなどが配備されていない消防団もございます。
このため、市町村担当課長会議などの場で地方交付税措置の試算額を示し、予算確保に活用していただくなど、消防団の装備の充実や改善を促しているところです。
一方、デジタル携帯用無線機やAEDなど、一部の資機材は高額であり、購入するには交付税措置が十分とは言えません。
そこで、今月5日に消防庁を訪ね、稲山長官をはじめとする幹部に、消防団の装備に対する国からの支援の充実について直接要請したところです。
今後とも、国に対し必要な支援を求めるとともに、市町村に対し、消防団活動の重要性と装備充実の必要性を丁寧に説明し、消防団活動が安全かつ円滑に行われるよう、働き掛けてまいります。
次に、公務員と消防団員との兼職についてお答え申し上げます。
消防団員の確保の一方策として、公務員の加入促進もございます。
このため、県では職員向けに、ポスター掲示や消防団入団に関する相談窓口の設置などの啓発活動を行っております。
また、市町村においても、職員向けに通知を出すなど消防団への加入促進に取り組んでいます。
その結果、平成29年4月1日現在の県内消防団員1万4,297人のうち、県や市町村などの公務員の数は1,318人と、今や公務員が、消防団員の1割近くを占めるに至っています。
これは、全国的に見ても高い割合と言えます。
今後とも市町村と連携し、公務員の消防団加入促進に取り組んでまいります。
次に、学生の消防団加入促進についてお答え申し上げます。
大学などの学生が消防団に加入すれば、消防団活動だけでなく、将来もっと幅広い防災活動の担い手になることが期待できます。
そこで県では市町村と連携し、学生の消防団加入促進に取り組んでいます。
平成27年度に「学生消防団活動認証制度」が創設されました。
これは、学生が消防団の活動に取り組んでいることを市町村長が認証する制度です。
学生が就職活動の際に証明書を企業に提示し自己PRに活用してもらおうというもので、学生の消防団入団を後押しする効果が期待できます。
そこで企業や大学に対し、制度のPRを直接行ってまいりました。
こうした中、坂戸市では地元の大学と「災害時における協力体制に関する協定」を締結し、今年4月には40人もの学生が消防団に入団しました。
この学生団員は、平常時には火災予防や消防団PR活動などを行います。また、大規模災害時には大学に設置する避難所での支援活動などを行う団員として任命されています。
今後、この坂戸モデルを参考に、市町村とともに大学へ働きかけるなど、学生消防団員の更なる加入促進に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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