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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(細田善則議員)

ビジネスイベント(MICE)誘致推進へ県の役割強化を

Q   細田善則議員(自民

MICE(マイス)とは、ミーティング・インセンティブツアー・コンベンション・エキシビションの4つを組み合わせたビジネスイベントの総称で、官公庁も誘致を推進しています。ここ10年、世界的に国際会議の開催数は伸びております。その伸び率を見ると、世界全体がプラス27%に対して、日本はプラス30%と、国際競争力のある分野として注目が集まっております。コンベンションの参加者は滞在日数も多く消費額が一般の観光客と比べて倍近いという試算もあり、経済的効果にも注目が集まりますが、MICEの真の狙いは一時的な経済効果のみならず、芸術や文化、先進的な学術研究、革新的な技術、そして製品の創出、未来につながる学術の振興、成長分野における産業振興、イノベーションを生み出すことです。
今年に入ってから、埼玉県では4月の世界盆栽大会、8月の国際疫学会と、1,000人規模の国際コンベンションが続き、昨日まで国内最大の1万6,000人規模の公益社団法人日本青年会議所の全国大会が開催されたところです。もちろん、こちらのMICEは一義的には都市ということで理解をしておりますが、しかしながら現在、さいたま市さんにほとんど委ねているような姿勢では、東京都のMICE誘致戦略等々を打ち出している最大のコンベンション施設を有する東京都にとても太刀打ちができないのではないでしょうか。埼玉県として、特色ある国際会議が受けられる施設を有しており、国内外の主催組織に埼玉県での大会開催を検討していただくためにも、戦略的な取組が必要ではないかと考えます。産業労働部長に御所見をお伺いいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

議員お話のとおり、MICEの開催は会議、宿泊、飲食、観光などによる経済効果のほか、大規模な学会や見本市などの開催を通じて新たなビジネス創出も期待できます。
MICEの誘致では、開催規模に見合ったコンベンション施設やホテルに加え、アクセスの良さ、周辺観光などが重要な要素となっており、関係者が適切な役割分担のもと進めていく必要があります。
そのため、まずは、コンベンション施設やアクセスの優位性を持つ自治体が主体となり、見本市をはじめ様々な機会を捉え、国際会議の主催者などに働きかけることが重要です。
本県においては、県産業文化センターが大宮ソニックシティのコンベンションホールなどを活用し、誘致に向けた営業活動を積極的に行っております。
また、さいたま市では、国から「国際会議観光都市」の認定を受け、誘致活動を行っているほか、コンベンション機能を有する大規模施設の誘致も検討しております。
県では、こうした取組を支援するため、国際会議の主催者や関連事業者が集まる商談会に参加し、本県のアクセスの良さや観光地の魅力を売り込んでいるところです。
さらに県内で国際会議が開催される場合には、本県の魅力的な観光情報を提供し、会議参加者に県内観光を気軽に楽しんでもらえるよう積極的にPRしております。
今後とも国際会議などの誘致主体と一層連携を強化し、ビジネスイベントの開催情報を共有して、相乗効果でMICE(マイス)の開催が観光につながるよう取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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