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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(清水義憲議員)

水道の広域化について

Q   清水義憲議員(自民

水道は、県民の生活や事業活動にはなくてはならないライフラインです。将来にわたる安心・安全な水の安定供給は県民誰もが望むものであります。しかし、市町村の水道事業では、節水機器の普及に伴う使用水量の減少により、料金収入も減少傾向にあります。今後は人口減少が予測されるといった社会構造の変化に伴い、ますますその傾向は顕著になると見込まれます。また、水道事業を担う職員は定数削減のしわ寄せを受けており、今後も人材の確保や技術力の維持が難しくなると見込まれます。
一方で、高度成長期に整備された水道施設は、近年一斉に更新時期を迎えており、頻発する地震災害に備え、水道施設の耐震化も急務となっています。厳しい経営環境の中で施設の更新や耐震化を進めるためには、いかに資金や人材を確保するかが重要となっています。
こうした課題に各水道事業者が個々に取り組むことは難しいことから、国では厚生科学審議会の水道事業の維持向上に関する専門委員会において、昨年11月に、水道の基盤強化に向けて水道行政が講ずべき基本的な方向性や具体的な施策を提言した報告書が取りまとめられました。その中で、都道府県の積極的な関与による広域連携の推進と水道基盤強化のため、国が基本方針を定め、都道府県が水道基盤強化計画を策定するなどの枠組みが示されました。
一方、私は、市町村によって水道管の材質や取り出しの工法が異なることが災害復旧の遅れにつながると考えています。広域化により資材や工法が統一されることで、災害対応の強化にもつながるものと思います。こうした観点から広域化は速やかに進められるべきと考えています。
そこで、県では水道広域化に向けた取組をしていることは承知しておりますが、広域化の現状はどのようになっているのでしょうか。また、水道広域化を更に加速すべきと考えますが、県の考え方と具体的な施策、今後の見通しについて、保健医療部長の御所見を伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、「広域化の現状について」でございます。
本県におきましても、議員お話しのとおり、市町村の水道事業者においては、料金収入の減少、人材の確保や技術力の維持、施設の更新や耐震化の実施といった課題を抱えております。
このため、県では、平成23年に「埼玉県水道整備基本構想」を改定し、県内を12のブロックに分けて、平成42年度を目標にブロックごとの広域化を目指すことを定めました。
これまで、県がコーディネーター役となり、各ブロックにおける広域化実施検討部会の設置や、全事業者を一堂に集めた広域化全体会議の開催等、検討の場を設け、県内事業者に対する働きかけを行ってまいりました。
この結果、県内12ブロックのうち、さいたま市のほか、秩父地域1市4町ブロックが、平成28年4月に統合され、現在、2ブロックにおいて広域化が実現しているところです。
一方、残る10ブロックにつきましては、広域化の必要性は認識されていますが、残念ながら、その実現までには至っておりません。
次に、「水道広域化をさらに加速すべきと考えるが、県の考え方と具体的な施策や今後の見通しについて」でございます。
県としては、水道広域化は避けて通れない極めて重要な問題と認識しており、本県の基本構想に基づき、平成42年度の目標に向けて広域化を急ぐ必要があると考えております。
また、広域化が進めば、議員お話しのとおり、資材や工法が統一されることによって、災害復旧の際の工事の迅速化といった効果も期待できるのではないかと考えます。
しかしながら、各事業者において、緊急性の認識に温度差があること、広域化を検討するための人員が不足しているなどの理由から、残る10ブロックについては、なかなか具体的に検討が進んでいない面がございます。
このため、県では、水道事業者に対し、各ブロックの検討部会の場において、資材の共同購入や料金システムの統一化など、実行しやすいものから順次検討を進めるよう促しているところです。
今後は、検討部会の場を利用して、既に広域化を実現した事業者から、広域化のノウハウや課題の解決方法などについて、具体的に助言をしてもらう機会を設けてまいります。
また、一部のブロックでは、専門部会を設置し、広域化による施設の統廃合などの検討を開始しておりますので、県が積極的に出向いて技術的な助言を行ってまいります。
さらに、こうした取組が他のブロックにも広がるように、検討部会の場で、水道事業者への働きかけを行ってまいります。
今後の見通しにつきましては、国において法制化の動きもございますので、こうした制度上の枠組みも活用しながら、平成42年度の広域化目標達成に向け、しっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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