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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

大切な人、大切な街を守る消防団への支援について

Q   横川雅也議員(自民

消防団への支援については、これまでも多くの議員の皆様がその必要性を問い、基本的装備である安全靴、救命胴衣はもちろん、災害情報を共有する無線機、救助活動用機材など装備品の充実に関することや、消防用自動車限定免許の新設や消防団員の運転免許取得経費に対する助成制度の創設を国に求めるなど、国や県に対して様々な提言がなされてきました。
消防団員は、消防本部や消防署と連携し、災害や事故の発生に際し、いち早く最前線に赴くことで、地域防災力の中核を担っていただいております。消防団は、市町村ごとに条例を基に配置され、地域ごとに分団を組織するなど地域ごとの即時対応性を持った動員力、機動性があり、各地の消防本部、消防署としても、その大きな力に頼らざるを得ない重要な組織です。その機能を生かすため、地域で必要な消防団員数を確保しなければなりません。
しかし、急速な少子高齢化や過疎化、さらには遠方に勤める方が増え、私の地元でも消防団員の確保に苦慮しております。消防団の実態やその重要性が県民に十分周知されていない現状では、地域において団員の増員は難しいと考えます。各地で消防職員数がその算定数に大きく満たない本部地域もあり、状況が深刻化する中、消防団員の確保や消防団に対する県民の理解を高め、団員の確保を力強く進めていく必要があります。
そこで、2点お伺いいたします。
こうした消防団員の確保へ向けた課題に対して、県ではどのような具体対策を講じられているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
続いて2点目に、消防団応援の店の協力店の拡大についてお伺いいたします。地域防災の要である消防団を地域を挙げて応援していくため、埼玉県では平成28年11月1日から、埼玉県消防団応援プロジェクトを全県で展開し始めました。制度の仕組みとしては、消防団員に配布する消防団員カードを消防団応援の店で提示するか、消防団応援の店から事前に提供していただいたクーポン券等の利用により、割引などの様々なサービスが受けられる消防団員への優遇制度です。登録された消防団応援の店にはステッカーを掲示します。こちらがそのステッカーです。こちら実物となります。カード提示による個々の消防団員に対するサービスだけでなく、消防団イベントの会場無償提供など、企業、店舗の消防団を応援するという気持ちを様々な形で表明いただいています。
しかしながら、登録店舗数は本年9月1日現在で2,658店とのことです。類似した支援制度として県内に普及している皆様も御存じのパパ・ママ応援ショップがありますが、協賛店数は同じく本年8月31日現在で2万2,004店舗です。パパ・ママ応援ショップとは対象者の数などにも大きな差はあるとはいえ、消防団応援の店の拡大についても、パパ・ママ応援ショップの協力店を募ったときのノウハウを参考に、他部局や市町村を含めて県全体で一丸となって取り組むことにより、必ずや協力店の数も増えていくものと確信いたします。県が積極的に働き掛けを行い、県全体で協力店舗の拡大に努めることは、消防団への県民理解の向上や団員確保への機運の醸成、何よりも消防団員の皆様にとっても大きな励みになる試みと考えますが、危機管理防災部長にお考えをお伺いいたします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、消防団員の確保に向けた具体的対策についてでございます。
先月、埼玉県女性消防操法大会に出席し、女性団員がポンプを巧みに操り消火活動を行う姿を見て、火災現場においても女性団員は十分力を発揮できると再認識いたしました。
また、災害時、女性団員は、要配慮者に対する女性ならではの視点から行う避難者支援活動などで、欠くことのできない存在です。
そこで県では、女性消防団員に焦点を当てたPR活動を展開することにより、消防団員の確保に取り組んでいます。
今年も、11月1日の「埼玉県女性消防団員の日」を中心に、県内4会場で、全消防団が参加して県下一斉PRを実施する予定です。
こうした努力が実を結びまして、平成28年4月1日現在での県内女性消防団員は623人と全国第10位の団員数となっています。
今後とも、女性消防団員の確保、さらには学生や公務員の加入促進など様々な切り口で消防団員の確保に努めてまいります。
次に、「消防団応援の店」の協力店舗の拡大についてでございます。
県全体の取組で登録店舗数の拡大を、との御提案ですが、制度創設に当たっては、福祉部担当課からアドバイスを得て、パパママ応援ショップの登録店を中心に、協力を依頼しているところです。
また、産業労働部や地域振興センターの協力を得て、黒おび商店街メールマガジンでの情報発信や、地域の商工会の会合での説明会なども行っております。
もちろん、市町村に対しても、制度の周知と登録店舗拡大への協力を依頼しております。
さらに、制度発足に当たっては、埼玉県消防協会の坂田会長とともに、埼玉県商工会議所連合会などの経済団体を回り、制度普及への協力をお願いし、会報誌の配布時にチラシを同封していただいてもおります。
県と包括連携協定を締結している企業の方々にも、制度周知に御協力をいただいております。
今後とも、庁内関係部局や市町村、さらには幅広く経済界と連携し、県全体で消防団応援の店の登録店舗の拡大ができるよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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