平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

食料自給率と食料自給力について

Q   松坂喜浩議員（改革）

昨年も地域における今後の農業政策の在り方について質問し、農地中間管理事業を実施する地区において基盤整備ができる農地耕作条件改善事業を創設したので、県はこの事業を活用して施設整備を進めていくと回答いただきました。進む高齢化、減る産出額、県民の食生活を支える本県農業の担い手不足、その深刻化、増える耕作放棄地、多くの困難を抱える埼玉農業について伺います。
食料自給率は、通常カロリー自給率で表され、県民が必要とするカロリーの何％を県で賄っているかということであります。埼玉県は、平成27年度でありますが、カロリーベースで10％、生産額ベースで21％、ともに全国平均を大幅に下回っております。県内生産が減っても、高齢化で消費量が減ればつり合いがとれるものの、県内の自給率は10％とかなり低い数値となっていて、まだまだ県内の生産量が足りないということになります。生産額ベースでは横ばいですが、肝心なのはカロリーベースで、その向上こそが、基本計画で掲げた食料の安定供給にかなうと考えます。
限られた担い手の成長だけでは自給率の向上は難しいと考え、多様な担い手を支援し、生産基盤の底上げを図っていくことが欠かせません。政府が目指すカロリーベースの自給率は45％です。国の政策に基づく政策推進が図られることが多い埼玉農政ですが、目標達成に向けてどんな埼玉農政であるべきか、農林部長に見解をお伺いします。
それに伴い、県内の潜在的な生産力を示す食料自給力について、農水省がまとめた2016年度の状況で埼玉県の食料自給力はどうだったのか、農林部長に見解をお伺いします。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、（1）「食料自給率と食料自給力について」のうち食料自給率の目標達成に向けてどんな埼玉農政であるべきか、についてでございます。
議員お話のとおり、本県のカロリーベースの食料自給率は10％と、国の38％に比べ、低い水準にあります。
これは、県人口が多ければ多いほど、必要な消費カロリーが大きくなる一方で、本県は、野菜などカロリーが低い農産物の生産が多いことなどが原因です。
国では、国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指しつつ、当面、実現可能性を考慮して45％を目標としており、本県としても、自給率の向上につながる取組は重要と考えております。
このため、県では農地をしっかり確保しつつ、農地中間管理事業による農地集積を図り、農業の生産性の向上に取り組んでいます。
また、大消費地に近いという地の利を生かし、マーケットインの考え方に立ち消費者ニーズにあった農産物の生産拡大にも取り組んでいます。
例えば、平成28年度から実施しているオーダーメイド型産地育成事業により、本庄市などにおいて加工・業務用のタマネギやキャベツなど、新たに37ヘクタールが作付けされる見込みとなっております。
このような取組も国全体の食料自給率の向上につながるものと考えています。
次に、食料自給力についてでございます。
食料自給力とは、国内の農地をフル活用した場合、国内生産だけでどれだけの食料を生産することが可能か、いくつかのパターンで試算した指標です。
具体的には、現実の作付けとは異なるいも類を中心に作付した場合は、一人・一日当たり2,660kcalの食料供給が可能となり、一日に必要とされる2,147kcalを賄うことができます。
しかし、より実際に近い米・小麦・大豆を中心に作付した場合は、一人・一日当たり1、449kcalにとどまります。
このように食料自給力は、国が食料安全保障の観点から、国民に日本の食料の潜在生産力の実情を知ってもらうため、様々な前提条件を設定した上で算出した指標であり、県ごとの食料自給力は示されておりません。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。