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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

生活と命を守る埼玉版公共交通政策の構築について

Q   横川雅也議員(自民

近年、高齢者の運転による交通事故が増えており、命を守るという考えから、今後、運転免許の自主返納が増えていくことが予想されますが、公共交通政策の充実により、買い物に行く手段など生活を守る足の確保がなされていないので、簡単には車を手放せないという声もよく耳にします。高齢者の免許返納と公共交通の充実は、切っても切り離せない問題と言えます。また、公共交通の在り方次第で、その地域の価値も変わってきます。
そのような中、今年5月、東武東上線若葉駅から川島町の八幡団地を結ぶバス路線が川島町役場まで延伸されました。この延伸は、埼玉県の元気なバス需要創出モデル事業により県が補助率を2分の1として、高齢者をはじめとした公共交通への潜在需要を喚起するために取組としてスタートしたものと認識をしています。ちょうど今年の5月の路線延伸時に、私も調査体験の目的で川島町役場から若葉駅を往復乗車してみました。もちろん自費です。ちょうどその頃、役場に隣接する平成の森公園のバラが見頃を迎えた時期でもあり、バスの車内には、川越、坂戸、東松山方面からお越しになっていた乗客が数名いらっしゃいました。そのうちのあるグループからは、「昨年まではバラを見に行くのに息子の運転に頼らざるを得なかったが、今年からは若葉駅で友達とみんなで待ち合わせをしてバスで行けるようになった」という意見も直接聞かれました。観光を含め、公共交通政策の充実により、医療機関や公共機関など生活に必要とされる場所へ自ら行くための選択肢が増えることは大変望ましいことです。
一方で、採算性の問題もあり、むやみに路線を広げるわけにはいかないことも理解できます。今年度から本格的に始まったこの県のモデル事業ですが、早速効果が出ていることがうかがえます。そこで、4点ほど伺います。
1点目として、県内では、ほかにどのような路線が運行され、どのような効果が出ているのでしょうか。
2点目に、こうしたバス路線の延伸や新路線の拡大を望む市町村は多くありますが、今後もモデル路線を増やしていく考えはあるのでしょうか。
3点目に、この事業は、市町村に対し平成28年度から32年度までの5年間補助を行うこととなっていますが、モデル事業を県内へどのように展開していくのでしょうか。
最後に4点目、県内には、鉄道網がない地域などにおいて、地域公共交通の充実のためにデマンド交通の補助事業や免許を自主返納した高齢者などを対象として行っているバスの無料乗車券発行など、様々な支援事業が市町村には見られますが、県の支援事業の在り方についても、バス路線への補助に限らず、また財政的な支援だけでなく様々な角度からの支援があっていいと考えますが、県はどのようなお考えでしょうか。
以上4点について、企画財政部長にお伺いいたします。

A   砂川裕紀   企画財政部長

まず、「県の元気なバス需要創出モデル事業について、県内では他にどのような路線が運行され、どのような効果が出ているのか。」についてでございます。
県では、平成28年度から元気なバス需要創出モデル事業を平成32年度までの期限で実施しております。
これは、高齢者をはじめとした公共交通への潜在需要を呼び起こすために、路線バスの増便や延伸などに取り組む事業者に対して、地元市町村と協調して初期費用や運行経費を補助するというものでございます。
平成29年度から事業を実施している川島町の路線の他に、平成28年度から、入間市の路線、小川町の路線、そして久喜市と加須市を結ぶ路線の3路線で実施をしております。
その効果についてですが、例えば川島町の路線では事業実施後の利用者数は前年と比較して一月当たり平均1,100人、6.8%増加をしております。
また、その他の路線についても利用者数が増加していると報告を受けております。
次に、「今後もモデル路線を増やしていく考えはあるか。」についてでございます。
モデル路線とするには、まずは赤字路線であること、市町村が協調して補助すること、バス事業者と合意するなどの基本的な条件があります。
その上で、当該路線が地域の足として継続的に維持されるため、利用者が増加しバス事業者の増収が見込まれる取組が必要となります。
今後、要望があった場合には、こういった取組内容も踏まえて検討してまいります。
次に、「モデル事業を県内へどのように展開していくのか。」についてでございます。
県では、毎年市町村の交通政策担当の職員を集めた研修会を行っております。本年は8月に開催をいたしました。
そこで入間市の担当職員にモデル事業の取組内容として、既存の路線に医療施設や工場などを経由する路線を追加した背景や効果などについて説明をしてもらったところです。
今後、各モデル事業の効果を把握・検証しながら、市町村が設置しバス事業者も参加している地域公共交通会議などの場で、事例紹介を行いバス路線再編の際の参考にしてもらうことで、県内市町村に広めてまいります。
次に「公共交通の充実のために、県の支援事業はバス路線への補助に限らず様々な角度からの支援があっていいと考えるが、どう考えているか。」についてでございます。
議員のお話にもありましたデマンド交通の導入や運転免許自主返納者への対応は、地域の実情に密接に根ざしたきめ細やかな交通手段を考える必要があることから、住民に最も身近な市町村が主体的に取り組んでおります。
市町村では、地域公共交通会議などを開催して、バスネットワークを補完するようなデマンド交通の導入などの地域住民の足を確保する方策について検討がなされており、現在、デマンド交通は17の市町で導入されております。
県といたしましてはこの会議に積極的に参加をし、市町村の実情を踏まえながら他の市町村における取組などの情報提供や運行区域の設定などの助言を行うことなどにより、市町村が実施する公共交通の確保、充実への取組を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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