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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)

芝地区の危険な密集市街地の改善について

Q   永瀬秀樹議員(自民)

昨年12月に発生した糸魚川市の大火は、フェーン現象による乾いた強風に火があおられて、木造密集市街地のあちこちに飛び火したことが原因でした。地元の消防力を超えた想定外の事態であり、木造住宅密集地の危険性と消防力の充実の必要性を改めて痛感させられました。
国が指定した地震時等に著しく危険な密集市街地は、全国17都府県に197か所ありますが、県内では唯一、川口市芝の54ヘクタールだけが指定されております。この密集市街地の解消に向けては、川口市が国の交付金を活用して今年度から独自に木造老朽建築物等除却事業、避難通路沿いの危険なブロック塀の除却などを目的とした防災避難路整備等事業、そして行き止まり通路の解消を目的とした緊急避難路整備事業の3つの新しい補助事業を開始しています。これらの事業の更なる推進を図り、危険な密集市街地の早期改善を進めるべく、当該事業に対して県費補助制度を新設していただきたいと考えます。加えて、新たな費用負担の軽減につながる方策やまちづくりに関する様々な助言、指導などについても県からの支援をお願いしたいと考えますがいかがでしょうか、都市整備部長の見解をお聞かせください。
また、糸魚川市の大火では、地元の6台の消防車では対応ができず、結果的に富山県など近隣県市も含めた19の消防本部の百二十六台の消防車が応援に駆け付けましたが、しかし延焼範囲の拡大には間に合いませんでした。密集市街地の消火活動には、自主防災組織など初期消火の整備と消防の広域連携など、消防力充実に向けた施策を検討すべきであり、県としても、県内にも多く存在する密集市街地の改善にも資する芝地区の危険な密集市街地の防災性向上に取り組んでいただきたいと存じます。危機管理防災部長の御所見をお聞かせください。

A   野川達哉   都市整備部長

県費補助制度の新設と県からの支援についてお答えを申し上げます。
川口市芝地区では密集市街地の改善に向け、平成24年度から国の補助事業により道路や公園の整備を行っているところでございます。
事業実施に当たりましては、用地取得などに多くの時間と費用が必要であることから、コスト縮減とスピードアップを図るため、これまで川口市やUR都市機構とともに新たな取組について検討を進めてまいりました。
議員お話の3つの新しい事業は、この検討を踏まえた提案を行い、補助事業として国に認めていただき着手したものでございます。
ご質問の国の補助事業に対し、さらに県費補助を新設することは難しいところでございますので、芝地区の更なるコスト縮減に向け川口市と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいります。
次に、県からの支援についてでございます。
まずは、現在実施している事業に対しまして十分に補助金の確保ができるよう国に要望してまいります。
また、新たな補助事業に関する動向や先進事例などの情報収集に努め、その活用について川口市と十分検討し、危険な密集市街地が早期に改善されるよう積極的に支援してまいります。

A   槍田義之   危機管理防災部長

糸魚川の大規模火災を受けて、消防庁では今後の消防のあり方に関する検討会を開催し、報告書を取りまとめました。報告書では、木造建築物が多い地域では、延焼拡大防止、避難誘導などを効率的に行うための火災防ぎょ計画の策定を進めることが重要であるとしています。
これを受け、県では、地域の実情に合った計画を速やかに策定、又は見直しするよう、県内各消防本部に依頼しました。
芝地区については、川口市消防局が消防隊の進入経路や消防水利について定めた計画を既に策定しており、糸魚川の火災を教訓にこの計画を見直す予定と伺っております。
また、大規模災害に備えた広域応援体制については、埼玉県下消防相互応援協定に基づき、県内を4つのブロックに分け、相互応援が行われる体制を整備しています。
例えば、川口市内で大規模な火災が発生した場合は、川口市消防局からの要請を待つことなく、さいたま市消防局が部隊を派遣します。
県としては、10消防本部の精鋭隊員で構成する埼玉県特別機動援助隊の訓練の場などを活用して、広域応援体制の強化を図っているところです。
さらに、芝地区では、地域で活動する芝富士町会自主防災隊が移動式ポンプを用いた初期消火訓練を定期的に行っています。
県では市町村とともに、自主防災組織の育成にも取り組んでおり、今年度から先進的な取組について財政支援を行う制度も設けました。
今後とも、消防本部や住民の方々の取組が一体となって、芝地区をはじめとする密集市街地の防災体制が向上するよう、支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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