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ページ番号:111088

掲載日:2024年1月30日

平成29年9月定例会 議案一覧

平成29年9月定例会付議議案件名(意見書・決議を除く議員提出分)

(平成29年10月4日提出分)

番号  件名  要旨 審査結果

議第19号

埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

 自転車事故に係る被害者の救済に資するため、自転車利用者等に対して自転車損害保険等への加入を義務付ける等したいので、この案を提出するもの。

原案可決

(平成29年10月13日提出分)

番号

 件名

 要旨

審査結果

議第27号

議員派遣について

議会図書室の運営等に関する調査のための議員の派遣

原案可決

議第28号

議員派遣について

 

第17回都道府県議会議員研究交流大会のための議員の派遣

 

原案可決

平成29年9月定例会付議議案件名(知事提出分)

(平成29年9月22日提出分)

番号  件名  要旨 審査結果
第81号 平成29年度埼玉県一般会計補正予算(第2号)

【歳入歳出予算補正額】16億4,784万4千円
【累計額】        1兆8,691億5,697万8千円

【地方債補正】

  • 変更   3件

※平成29年9月29日に提出された知事提出急施議案「第93号議案   平成29年度埼玉県一般会計補正予算(第3号)」が原案可決されたことを受け、本議案の【累計額】が同年10月4日付で変更されました。

原案可決

第82号 埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例 産業技術総合センターの試験研究機器に係る使用料の追加並びに老朽化した試験研究機器に係る使用料及び当該機器を用いた依頼試験に係る手数料を廃止するための改正

原案可決

第83号 埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例 不動産特定共同事業法等の一部改正に伴い、小規模不動産特定共同事業の登録又は登録の更新の申請手数料の額を定め、証紙による収入の方法により徴収することとし、及び規定の整備をするための改正

原案可決

第84号 埼玉県県営住宅条例の一部を改正する条例 公営住宅法の一部改正に伴い、認知症等により収入の申告等が困難な県営住宅の入居者について、収入の申告等によらず収入に応じた家賃を定めることを可能とするとともに、規定の整備をするための改正

原案可決

第85号 埼玉県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正を踏まえ、つきまとい行為等に係る規制対象の拡大及び違反行為に対する罰則を強化するとともに、規定の整備をするための改正

原案可決

第86号 工事請負契約の締結について(朝霞警察署庁舎新築工事) 朝霞警察署庁舎新築工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第87号 財産の取得について(人工気候室一式) 埼玉県産業技術総合センターの試験研究機器を整備するため、人工気候室一式を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第88号 財産の取得について(自動車) 埼玉県警察において使用する自動車(警ら用無線自動車26台)を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第89号 訴えの提起について 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第90号 平成28年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成28年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算を監査委員の意見を付けて認定に付すもの。

継続審査

第91号 平成28年度埼玉県公営企業会計決算の認定について 地方公営企業法第30条第4項の規定により、各事業会計の決算について監査委員の意見を付けて認定に付すもの。

継続審査

(平成29年9月28日提出分)

番号  件名  要旨 審査結果
第92号 審査請求に関する諮問について 退職手当支給制限処分に関する審査請求について、地方自治法の規定に基づき諮問するもの。

本件処分は、非違行為の内容及び程度、非違行為の公務に対する信頼に及ぼす影響などの事情を勘案した上で行われており、 おおむね妥当である

 

(平成29年9月29日提出分)

番号  件名  要旨 審査結果
第93号 平成29年度埼玉県一般会計補正予算(第3号) 【歳入歳出予算補正額】28億2,932万3千円
【累計額】           1兆8,675億913万4千円
原案可決

報告

1   地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告

(1)工事請負契約の変更契約の締結について
所沢警察署庁舎新築工事の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

2   行政報告書

3   継続費精算報告

(1)平成28年度埼玉県一般会計継続費精算報告書 
(2)平成28年度埼玉県県営住宅事業特別会計継続費精算報告書

4   埼玉県公営企業会計継続費精算報告

(1)平成28年度埼玉県水道用水供給事業会計継続費精算報告書        

5   基金の運用状況報告        

6   地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告

(1) 埼玉県立大学
(2) 埼玉新都市交通株式会社
(3) 株式会社秩父開発機構
(4) 埼玉高速鉄道株式会社

7   地方独立行政法人の業務実績に関する評価報告(埼玉県立大学)

8   健全化判断比率等報告

平成28年度決算に基づく健全化判断比率等について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告するもの。

9   私債権の放棄に関する報告

平成28年度に放棄した私債権の種類等について、埼玉県債権の適正な管理に関する条例第8条の規定に基づき報告するもの。

10   観光づくりに関する施策の実施状況報告

平成28年度における観光づくりに関して講じた施策について、埼玉県観光づくり推進条例第16条第5項の規定に基づき報告するもの。

11   農林水産業の振興に関する施策の実施状況報告

平成28年度における農林水産業の振興に関して講じた施策について、埼玉県農林水産業振興条例第7条第4項の規定に基づき報告するもの。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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