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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(菅原文仁議員)

地域強靱化計画について

Q   菅原文仁議員(県民

県は今年3月、新たな5か年計画と併せて、国土強靱化基本法に基づく埼玉県地域強靱化計画を策定しました。この計画は、県民の命を最大限守ることをはじめとする5つの基本目標と9つの行動目標、強靱化に向けた取組が示されており、首都機能を維持・復旧するための機能の確保といった埼玉県独自の目標を位置付けることや、想定する大規模自然災害ごとに被害の伝播を整理するインパクトフローから、37項目の起きてはならない最悪の事態を抽出して、発生回避、被害軽減に向けた取組の方向性を評価しております。これらの評価は、住民の生命、財産を守ることのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものであると考えます。
さて、地域強靱化計画と地域防災計画、この基本的な違いは、前者が発災後の様々なリスクを想定し、発災前の平時の備えを中心に、まちづくりや社会経済システムを見据えた包括的な対応策を講じる計画であるのに対して、後者が、発災時、発災後における応急対策、復旧・復興のための施策集であり、そもそもの位置付けや分担すべき役割が違っているものであります。また、政府は、国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対し、9府省庁所管の29の交付金、補助金による支援を講じるとして、交付の判断に当たって一定程度配慮をするとしており、かなり広い範囲において交付金や補助金を獲得できる仕組みも用意されています。
私は、この地域強靱化計画を真に実効性あるものとするためには、県だけでなく、市町村においても標準装備されるべきものだと考えておりますが、今現在、県内で地域強靱化計画の策定が完了した市町村は一つもない状況です。
そこで、危機管理防災部長にお伺いいたします。
まず1点目として、県内の市町村が計画を推進するためには、広域自治体である県の果たす役割は極めて大きいものと考えます。今後、市町村に対してどのような策定支援を講じていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、2点目として、今現在唯一、策定を進めている春日部市では、総合計画に組み込む形で一体的な計画策定を進めていると伺っております。このような効率的、効果的な運用も参考にして、各市町村の次期総合計画に組み入れることによって、地域強靱化計画が県内全ての市町村に標準装備されるように促すべきと考えますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、今後、市町村に対してどのように策定支援を講じていくのかについてでございます。
強靱化された地域とは、大災害にあっても致命的な被害を受けない力強さに加え、被災した場合でも速やかに回復できるしなやかさを被災前から持っている地域です。
そのため、計画の対象は、住宅・建築物や道路施設などの耐震化はもちろん、共助による地域防災力の向上や災害時医療体制の確保などに加え、復興期を引っ張る産業の育成など、広範な分野に及びます。
この計画対象の広さが、市町村でなかなか計画策定が進まない理由の一つとなっています。
昨年11月に行った市町村アンケートでは、県に期待する支援策として、計画の策定手順がわかるマニュアルの作成、個別相談、職員派遣などが挙げられていました。
今後とも、個々の市町村の課題を聴き取りながら個別の相談に丁寧に対応してまいります。
次に、各市町村において地域強靱化計画を次期総合計画に組み入れるとの、ご提案についてでございます。
総合計画との関係につきましては、県では、地域強靱化計画の策定に当たり、5か年計画と同時に検討を進め、整合を図りながら策定しました。
御質問にありました春日部市では、市の総合振興計画の中に地域強靱化計画の内容を位置付け、一体的に策定する予定と伺っています。
国でも、市町村の地域強靱化計画の策定促進には、総合計画と同時策定や一体策定が有効としています。
そこで、市町村の総合計画と連動した計画策定に向けて、その手順を整理し、支援に活用したいと考えております。
今後、総合計画を改定する市町村を中心に職員が訪問し、計画の必要性はもとより、マニュアルを用いた策定手順などを丁寧に説明し、県内全ての市町村で地域強靱化計画が策定されるよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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