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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(安藤友貴議員)

S-GAPの推進について

Q   安藤友貴議員(公明

GAPとはGood Agricultural Practicesの略で、直訳すると良い農業のやり方であり、生産者が栽培から出荷までに守られるルールのことです。平成29年3月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、選手村など大会期間中に提供する持続可能性に配慮した農産物の配達基準を正式に決定いたしました。持続可能性の観点より、食品の安全性確保、周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動の確保、作業者の労働安全の確保の3点について、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられているものを調達しなければなりません。
この3点を満たすものとして、グローバルGAPやJGAP Advanceの認証を受けて生産された農産物については認めるとあります。グローバルGAPはヨーロッパ発の国際標準のGAP認証であり、JGAP AdvanceはグローバルGAPの考え方を基に日本の気候や環境等に合わせたGAP認証です。本県では、この調達基準を満たすのはグローバルGAP認証を取得した2つの農場しかありません。
認証を受ける農場が広がらない要因の一つは、高額の費用がかかることです。認証の取得費用としてコンサルタント料を含めJGAP Advanceは約40万円、グローバルGAPにおいては約65万から100万という高額な費用が必要です。家族経営など小規模な農家ではなかなかこの費用が壁になり、認証を受けることができません。
こうした中、埼玉県では平成26年度に県独自のGAPであるS-GAPを策定し、S-GAP普及促進を図る埼玉県農業生産安全確認運動に取り組んでいます。また、平成28年度にはS-GAPの実践状況を農家は費用負担なしに確認する、S-GAP農場評価制度を創設しました。
ここで、2点質問いたします。S-GAPに取り組んでいる農場でも東京オリンピック・パラリンピック競技大会での食材提供が可能となるのか、その点について伺います。
2つ目として、S-GAP実践農場の目標数が平成32年度までに1,600とお聞きしております。現在まだ8農場ということですが、目標達成のためどのように取り組んでいくのか、以上、農林部長に伺います。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、「S-GAPに取り組んでいる農場でも東京オリンピック・パラリンピック競技大会での食材提供が可能となるのか」についてでございます。
GAPは、法令や規則等を守った農業を実践することで、農産物や農作業の安全性を高めるとともに、環境への影響を軽減する取組です。
議員お話しのとおり、グローバルGAPやJGAPアドバンスは、認証取得の審査料が高額で、チェック項目も約160から200項目あるため、生産者にはハードルの高いものとなっております。
このため、県では、生産者がGAPに取り組みやすいよう、チェック項目を50項目程度にまとめ、県が無料で評価を行う制度として、S-GAPを全国に先駆け創設いたしました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めた農産物の調達基準は、グローバルGAP、またはJGAPアドバンスの認証が要件となっております。
これらに加え、農林水産省が定めた「農業生産工程管理の共通基盤に関するガイドライン」に準拠したGAPに基づき生産され、公的機関による第三者の確認を受けた農産物も要件を満たすものとされております。
S-GAPは、国のガイドラインに完全準拠したGAPとして農林水産省から認められております。
今後、大会組織委員会から公的機関による第三者の確認の要件が示されることとなっており、県といたしましてはそれに沿った対応に努めてまいります。
日本で開催されるオリンピック・パラリンピック大会で県産農産物が利用されることは、県内生産者にとって大きな励みになると考えますので、今後とも必要な取組を進めてまいります。
次に、「S-GAPの実践農場数の目標達成のため、どのように取り組んでいくのか」についてでございます。
県では、平成28年度のS-GAP農場評価制度のスタートに合わせ、評価員の養成や各農林振興センターで生産者に対して制度の周知等を行ってまいりました。
議員ご指摘のとおり、S-GAPの実践農場数はまだ少ない状況にありますが、必要性の認識は着実に広まっており、技術支援や農場評価に向けた指導を希望する生産者が増加しております。
例えば、県北地域にある野菜の生産組織では、200人を超える組合員に対し評価に向けた現地指導を行っております。
入間地域のお茶の産地でも導入を推進中で、今年度中には実践農場は300を超えると見込んでおります。
また、JAグループさいたまでは、平成27年のJA埼玉県大会においてS-GAPの実践を主要な取組として位置付けております。
今後とも、JAや市町村等と連携しながら、本県の農産物や農作業の安全性を高めるため、S-GAPの普及定着を一層推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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