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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木村勇夫議員)

マンションに関する諸問題について

Q   木村勇夫議員(民進・無所属

今や、マンションはついの住みかとなりました。直近の埼玉県の把握するデータでは、県内の総住宅数326万6,300戸のうち分譲マンション戸数は43万858戸で、マンション化率は約13.2パーセント、つまり8戸に1戸の割合で県民は分譲マンションで暮らしているということになります。分譲マンションも今では老朽化が進み、建物の老いと居住者の老いの2つの老いの問題を抱え、また最近では戸建てと同じようにマンションの空き室問題も顕在化してきております。
埼玉県では、平成22年度に国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金約7,800万円を使い、埼玉県分譲マンション実態調査を実施しました。この調査は、県内の既存分譲マンションにおける課題解決に向けた施策を展開するための基礎資料とすることを目的としたもので、この取組で県内の分譲マンションの様々な問題が浮き彫りになりました。この調査で特に問題となったものは、区分所有者の高齢化、管理組合活動に無関心な区分所有者の増加、修繕積立金の不足などでありましたが、総合すると管理組合運営における将来への不安に集約できるようです。今もこのデータが本県のマンション行政のベースとなっており、当時の実施を高く評価いたします。しかし、調査が実施されてからもう既に7年が経過、このようなデータベースとなるものについては、定期的に調査を実施していくことにより新たに見えてくることも多いと思います。そういう意味で、そろそろ再調査をするべき時期が近づいたと考えます。
そこで、都市整備部長にお伺いいたします。
まず、この平成22年度に実施した埼玉県分譲マンション実態調査に対する県の評価を伺います。
次に、時期的にもそろそろ再調査をやるべき時期が近づいてきていると考えますが、埼玉県分譲マンション実態調査の再調査について御見解を伺います。
最後に、今後の管理組合の適正な運営についてお伺いいたします。
マンションが老朽化しても、現実問題として建替えは大変困難です。いかにうまく現状を継続していくかが課題だと考えます。また、戸建てと同様にマンションにおいても空き室問題が表面化してきています。その状況の中で、最も重要になってくるのは管理組合の適正な運営でございます。今後のマンション問題についての大きな課題は、管理組合運営における将来への不安であります。それらを踏まえ、今後分譲マンションの管理組合をどのように機能させていくのか、県としての取組について都市整備部長にお伺いいたします。

A   野川達哉   都市整備部長

まず、平成22年度に実施した「埼玉県分譲マンション実態調査」に対する評価についてでございます。
この調査は、県内の全ての管理組合を対象に実施し、約3分の1の組合が「今後の適正管理」に不安を感じているなど様々な課題が明らかになりました。
この調査結果を踏まえ、平成23年度から管理組合にマンション管理の専門家を派遣する事業を始めるとともに、平成26年3月に、「埼玉県分譲マンションの管理の適正化の推進に係る基本的な方針」を策定いたしました。
現在、この方針に基づき、県、市町村による行政連絡会議の設置、専門家やNPOなどを活用した相談体制の強化など様々な取組を行っております。
このようなことから、平成22年度の調査は非常に有益なものであったと認識しております。
次に、「埼玉県分譲マンション実態調査」の再調査についてでございます。
県では、平成26年度から3年間にわたり、築30年以上経過した分譲マンションの約2割に当たる363組合を対象に、アンケート調査を実施しております。
その結果は、「マンション管理に無関心な居住者が多い」など、平成22年度の調査における課題と概ね一致しておりました。
このため、「県内全ての分譲マンションを対象とした再調査」につきましては、社会情勢の変化などを踏まえるとともに、市町村や関係団体とも意見交換を行いながら検討してまいります。
次に、分譲マンションの管理組合を機能させていくための県の取組についてでございます。
私有財産である分譲マンションの管理は、管理組合が自己の責任と自助努力で行うことが基本です。
しかし、分譲マンションの管理には専門的な知識を必要とするため、管理組合に専門家を派遣し助言などを行っております。
派遣した156組合のほぼ全てにおいて長期修繕計画の策定など適正な管理に向けた効果が出ております。
また、NPOなどと連携したセミナーや相談会、管理組合同士の情報交換会についても、これまで5,000人を超える参加者があり、参考になったと好評を得ております。
このため、今年度は、分譲マンションが抱える課題に専門家がお役に立てることやセミナーや相談窓口に関する情報も盛り込んだリーフレットを作成いたしました。
このリーフレットは、既に送付を開始しておりますが、送付直後から、「組合員に配布したいが余りはあるか」などのお問合せをいただいております。
今後、10月末を目途に全ての管理組合に送付するとともに、市町村を通じて周知を図ってまいります。
併せて、市町村や関連団体、専門家の方々との連携強化を図り、分譲マンションの多くの管理組合において適正な運営が図られるよう積極的に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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