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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(細田善則議員)

県職員採用内定辞退者の原因究明にデータの蓄積、分析を

Q   細田善則議員(自民

一時の就職氷河期と呼ばれるような時期と比べると、経済情勢の緩やかな回復傾向にある現在、雇用環境は改善しつつあります。本県としても優秀な人材を確保するべく、職員採用を行っておりますが、民間やほかの自治体との競合は避けて通れません。特に併願が可能な東京都や特別区をはじめとする近隣自治体の滑り止めとして捉えられ、両方に合格したら結果として埼玉県を辞退されてしまう、そんなことが起こっているのではないかと危機感を持っております。
そこで、本県の職員の採用の内定者における辞退の数、率がどのような状況かを確認いたしましたところ、約3割近い辞退を見越して、それで定員より多目に、3割辞退することを見込んで多目に内定を出すことで、必要な採用数を確保しているということであります。この対応では、結果的に採用数は確保できてはいますが、根本的な解決ではありません。根本的な解決をするためには、現状の把握が不可欠だと思いますが、現在辞退者の就職先がどこになったのかというのは、辞退者が電話をして辞退の申し出をするときに担当の課が口頭で聞いているような状況で、傾向として東京都や国、区が多いという感情は把握しているんですけれども、正確なデータとして蓄積できているということではないということをお伺いいたしました。
もちろん、任意の質問になりますので、全ての辞退者に回答を強いることは難しいとは理解しておりますが、このままではどうして埼玉が選ばれなかったのか、分からないまま同じ状況が続いていくと考えます。例えば、合格者の書類の中に、辞退の際には、どこに合格してどちらを選択されたのか、そしてどんな要素で、どんな要因でそちらのほうが埼玉県より魅力的に感じたのか等々を、答えやすい選択式のアンケート等で御回答いただくことをお願いするなどデータの蓄積に努め、次なる策を練るべきだと考えますが、総務部長にお考えをお伺いします。

A   高柳三郎   総務部長

昨年度の上級一般行政職の最終合格者259人のうち、辞退者は90人、率にして35.2%で、年度ごとのばらつきはございますが、ここ数年上昇傾向にございます。
そこで県では、辞退防止に向けて、これまで10月の内定後に実施していた業務説明会を、昨年度から合格発表の2日後の8月下旬に前倒しして実施しております。
この中で、具体的な仕事内容などを説明し、県職員として働く意欲が向上できるようにするとともに、今後同期として一緒に働く者同士で交流できる機会を設けてございます。
また、合格発表後速やかに人事担当職員がすべての合格者と面談を行い、合格者の仕事への希望などをきめ細やかに聞き取るなどにより、不安解消に努めているところでございます。
採用を辞退する理由については、現状ではその連絡を受けた際にどこに就職するのかを口頭で聞き取るにとどまってございます。
そこで、採用辞退の理由についてその原因を把握するため、新たにアンケートを実施し、データを蓄積してまいります。
その上で、県として対策を講じることが可能なものについてはその実施を検討し、優秀な職員を採用できるよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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