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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)

自転車の活用推進に関する県の取組について

Q   永瀬秀樹議員(自民

県土の多くが平たんで、自転車利用時のストレスが少なく、「自転車王国」を標榜する本県においては、より安全な走行空間を確保し、県民の足として便利で健康に良く、環境にも優しい自転車の活用を更に推進していくことが望ましいと考えます。
しかし、現在の県の自転車利用に関する政策は、所管箇所が分野ごとに分かれており、相互連携は余りなく、総合的かつ計画的に取組が行われているとは言いがたい状況にあると思います。一方、国においては昨年12月、自転車活用推進法が成立し、基本計画策定に向け、自転車活用推進本部も発足しました。環境や交通、健康増進が重要な課題となっている我が国は、正に国を挙げて自転車の活用推進に向けて大きく動き始めています。私は、県としても各部局にまたがる司令塔となる組織を立ち上げ、県としての自転車活用推進計画を作成し、推進していくことが望ましいと考えます。
そこで質問ですが、1点目として、県はこうした国の動きにどのような対応をされていますか。
2点目として、埼玉県の実情に応じた自転車活用推進計画を作成すべきと考えますが、このことについて県はどのように取り組んでいきますか、県土整備部長の見解をお聞かせください。

A   西成秀幸   県土整備部長

まず、国の動きに対する県の対応について、でございます。
国では、自転車活用を一層推進するため、平成28年12月に自転車活用推進法を成立させ、平成29年5月に国土交通省内に自転車活用推進本部を発足させております。
また、平成30年夏頃を目途に国の自転車活用推進計画を策定するため、検討を始めたところでございます。
平成29年8月には都道府県と政令市を対象に国の計画策定に関する説明会が開催されました。
このような国の動きを受け、県では県土整備部道路政策課が中心となり、関係する庁内11部局20課で実施している取組などの情報共有を図り、県の計画策定に向けて動き始めたところでございます。
次に、県の実情に応じた、自転車活用推進計画を作成すべきと考えるが、県としてどのように取り組んでいくのかについてでございます。
自転車活用推進法では、都道府県の計画は国の計画を勘案し、地域の実情に応じて策定に努めるものとされております。
本県は、自転車の保有率が高く、また平坦な土地が広がり、自転車が利用しやすい環境ですが、その一方、自転車事故も多い状況にあります。
県の自転車活用推進計画につきましては、庁内関係部局からなる検討会議を立ち上げ、このような本県の実情を踏まえた計画の策定に向けて取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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