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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(清水義憲議員)

Jアラートについて

Q   清水義憲議員(自民

去る8月29日の朝、目が覚めてテレビをつけると見慣れない画面でした。真っ黒な画面の中に真っ赤な太い帯、同時にアナウンサーの声で「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」。その後、対象地域を読み上げ、この放送が繰り返し、繰り返し行われました。私の地域は対象に入っていなかったものの、気持ちが動揺するのを覚えました。
かの国の若い指導者は、自国の体制の維持か、おのが保身のためか、ミサイルを作り、核爆弾を開発し、その実験を繰り返しながら、世界中に恐怖をまき散らしています。翻って日本国内では、首相が代わればミサイルは飛んでこない、戦争も起こらないとの妄言を吐く者もいるようです。しかし、そのようなことでこの難局が解決し得ないのは自明であります。私は、一刻も早く日本国民や日本の領土の安全を守るすべを真剣に考えるべき時だと思っています。
何点かお尋ねします。
まず、自分の身は自分で守るのが第一だとは思いますが、実際問題として県民の皆さんは県に対して、将来的にだとしても住民の安全確保のために県独自の方策を考えてほしいと願っていると思いますが、いかがでしょうか。
次に、BCP業務継続計画について、いつやってくるか分からない自然災害とミサイル落下では違いがあるのでしょうか。あるとすればその準備はされているのでしょうか、危機管理防災部長に伺います。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、住民の安全確保のための県独自の方策についてでございます。
国の防衛に関しては一義的には国が対応するべき事項ですが、一歩間違えば大惨事に繋がりかねない事案であり、県としても万一に備え、できうる限りの対応が必要と考えております。
この度のミサイル発射に際しては、住民の間にどこに避難すればよいのかといった混乱がみられたほか、一部の自治体において、Jアラートによる情報伝達に支障が生じたことが報道されています。
本県では、こうした混乱を想定し、国・市町村と連携して、情報伝達に支障がないようテストを重ねるとともに、県ホームページなどを通じて避難行動への県民の理解が進むよう努めてきたところです。
去る8月27日には、本県独自に、ミサイルを想定した住民避難訓練も鶴ヶ島市で実施いたしました。
また、毎年、国民保護訓練を実施しており、平成16年の国民保護法
制定以来、実動と図上の2つの訓練を毎年実施しているのは埼玉県だけでございます。
来月11月には国と合同で図上訓練を実施するべく国と調整をしているところです。
次に、業務継続計画について、自然災害とミサイル落下では違いがあるのか、あるとすれば準備はしているのかについてでございます。
本県では平成21年3月に地震を想定した業務継続計画を策定し、行政が被災しても、適切に業務が継続できる体制を整備するとともに、毎年度、部局毎に訓練を実施し、継続的な改善見直しを図っているところです。
地震、ミサイルのどちらも突発的に発生する事案であり、発災時に実施する業務も、対策本部などの立ち上げ、被害情報の収集、自衛隊への応援要請などほぼ同一の内容です。
肝心なことはいざという時、関係機関が連携し、計画どおり迅速かつ的確に動けるかということです。
そのためにも継続的な訓練や他機関との顔の見える関係づくりが重要と考えています。
緊迫した北朝鮮情勢が続く中、引き続き、国や市町村、自衛隊、警察など関係機関と緊密に連携し、万一の事態に備えてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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