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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小久保憲一議員)

地域格差のない、消防団装備の充実について

Q   小久保憲一議員(自民

消防団は、消防本部や消防署と連携して火災や事故の発生に対し、いち早く最前線に赴くことで地域防災力の中核を担っております。消防団は市町村事務であることは承知いたしておりますが、広域自治として本県でも積極的に支援すべきと考えます。
例えば、デジタル携帯無線機については地域によって導入の有無が分かれておりますが、導入されている自治体は、今年1月現在わずか17市町となっており、班長以上への支給は4.3%にとどまっています。この状況では市町村境で火災が起き、消防団が協力して火災に当たった場合、一方の消防団には無線機による指令が届き、一方には届かないということにはならないでしょうか。これでは、無線機による指令は意味をなさないばかりか、指令系統の分散により消防団員の生命を危険にさらすことも懸念されます。
私は、昨年2月の一般質問、そして今年2月の予算特別委員会で繰り返しこの質問をさせていただいておりますが、その都度、執行部から都道府県消防防災・危機管理部局長会を通じ国に要望しているという御答弁をいただいておりますが、日々火災は起き、人々の生命や財産が危険にさらされています。要望にはいつ応えていただけるのでしょうか。
火災は出火から2分の初期消火活動が極めて重要でありますが、現状は消防車到着までの全国平均が約8分、現場到着から放水開始までが約2分となっております。迅速な指揮系統の確立のためにも、県下全ての消防団にデジタル携帯無線機の導入予算を付ける御英断をいただきたいのです。
一方、今年の3月12日に道路交通法が改正され、車両総重量3.5トン以上は準中型に分類され、法改正後に取得した普通免許では運転できなくなりました。今年4月現在、県内消防車両のうち準中型以上は8割に上り、免許取得には所定の教習が必要となります。また、5トン以上の準中型車両については、平成19年6月2日以降に普通免許を取得された方も教習が必要です。
これから免許を取得する方はおおむね若い世代です。その方々が消防団に入る際、さらに準中型免許が必要となれば足かせになると考えます。これを本県の支援事業で取得できるような仕組みを作れないでしょうか。消防団は地域の安全を命がけで守っています。その方々に地域格差、世代格差があってはなりません。積極的な御答弁を期待をいたします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、「県下全ての消防団にデジタル携帯用無線機を導入する予算をつけられないか」についてでございます。
平成26年2月「消防団の装備の基準」が改正され、班長以上の消防団員には、双方向通信可能なデジタル携帯用無線機を配備することとされました。
以来、国の地方交付税措置が増額されてきましたが、デジタル携帯用無線機を基準どおり配備するには十分とは言えません。
そこで本県が提案県となり、平成27年度以降、都道府県消防防災・危機管理部局長会と連携して、国に対し、財政支援の一層の充実を毎年訴えております。
また、個々の市町村でデジタル携帯用無線機を購入しようとすると、発注量が少ないために単価が割高となってしまうことも、配備率を低くしている原因の一つとなっています。
そこで、市町村の購入希望を取りまとめ、発注量を多くすることにより、価格を地方交付税措置額程度にまで下げられないか、現在、検討しているところです。
このような方法で、近隣都県、さらには国との連携も視野に入れながら、対応してまいりたいと考えております。
次に「消防団員の準中型運転免許を本県の支援事業で取得できるような仕組みを作れないか」についてでございます。
平成29年3月12日以降に新たに自動車運転免許を取得する方が、標準的な消防ポンプ車を運転するためには準中型運転免許が必要で、普通免許に比べて取得費用がかかります。
これにより、若い世代が消防団に入団する際の足かせにならないかと危惧しているところです。
このため、先月、消防庁を訪ね、稲山長官をはじめとする幹部に、デジタル携帯用無線機の問題とともに、準中型運転免許についても大きな課題であることを直接訴えてまいりました。
また、本県独自の取組としてスタートした消防団応援の店に登録している自動車教習所では、消防団員に対し、準中型運転免許の取得費用の一部を割り引くところも出てきています。
市町村と連携して他の自動車教習所にも働き掛けることにより、この取組を促進させてまいります。
今後とも、国に対し財政支援の充実について要請するとともに、県独自の取組も合わせて実施し、課題の解決を目指してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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