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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井   明議員)

新教育委員会制度について

Q   浅井   明議員(自民

新教育委員会制度により、教育長と教育委員長が一本化されております。これは滋賀県大津市のいじめ自殺事件に端を発しております。この大津市のいじめ事件の対応に、教育委員会の隠ぺい体質、事なかれ主義、教育長と教育委員長の責任所在の在り方が大きな問題となり、その批判の中で生まれた制度であります。
小松教育長は、この新しい教育委員会制度に基づき新教育長に就任したわけですが、これまでの教育長と比べ、役割と責任はどのように変わったものか。また、以前の制度ではいじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域住民の意見が十分に反映されていないとの指摘がありましたが、これらの課題について埼玉県ではどのように対応していきますか、教育長のお考えをお聞きします。

A   小松弥生   教育長

まず、「これまでの教育長と比べて役割と責任はどのように変わったのか」についてでございます。
従来の教育長は、教育委員会の決定に基づき、具体的な事務を執行する役割を担っておりましたが、新制度では、教育委員会を代表し、教育委員会会議を主宰する役割を持つこととなりました。
教育委員長が有していた権限を教育長が持つこととなり、教育委員長と教育長のどちらが責任者であるのか分かりにくいという状況が改められたところでございます。
このように教育長の責任は大変重くなりましたが、教育委員と十分に意思疎通を図りながら、その職責を果たしてまいりたいと考えております。
次に、「以前の制度で指摘されていた課題について、埼玉県ではどのように対応していくのか」についてでございます。
いじめや災害等の緊急事態が発生した場合の対応につきましては、危機管理を常に意識しながら、教育行政の責任者としてリーダーシップを発揮し、万全の対応をしたいと考えております。
特に、児童生徒の生命や尊厳に関わる事態では、学校や保護者とも十分に情報を共有し、迅速な解決に努めていく所存です。
また、地域住民の意見を教育行政に反映させることについては、県議会の御意見や総合教育会議における知事との協議を踏まえるとともに、自らも様々な機会を捉え、県民の皆様の声を伺ってまいります。
新教育委員会制度の下、児童生徒はもちろんのこと、保護者や県民の視点を大切にして、本県教育の振興・充実に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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