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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)

ゾーン30について

Q   永瀬秀樹議員(自民)
我が国の交通事故発生件数は平成17年から減少傾向でありますが、車両幅員5.5メートル以上の交通事故件数は、10年前と比較して46.1パーセント減少しているのに対し、生活道路における交通事故件数は40.9パーセントの減少にとどまっております。また、幹線道路に比べて生活道路では、交通事故死傷者数全体に占める歩行者や自転車利用の死傷者の割合が高くなっております。ゾーン30は、そのような状況の中、生活道路対策の一つとして全国的に推進されている対策です。区域内にある生活道路で歩行者等が安全に通行できるように、時速30キロの速度規制などを実施することから成り立っております。
私の地元川口市においては、平成18年に戸塚地区で発生したあの痛ましい保育園死傷事故を受け、市内の全ての生活道路の最高速度を30キロにとの機運が高まり、全国初のモデル的な取組として、平成22年3月から、川口警察署管内の2区域において30キロ規制などの交通安全対策を実施いたしました。現在は、17の区域でゾーン30規制を実施しています。
県内には174か所のゾーン30指定区域があり、今後5年間で新たに148か所を整備する計画と聞いています。川口市が全国に先駆けて実施した生活道路の最高速度30キロ規制、ゾーン30を更に進めるべく、以下質問させていただきます。
1点目として、物理的デバイス等の設置の推進についてお伺いします。ゾーン30をより効果的な規制とするために、路側帯の新設や交差点のカラー化などゾーン規制区域の周知対策に加え、区域内の道路を盛り上げて凸型にするハンプや道路幅を狭くする狭窄などといった、ゾーン区域内の自動車の速度抑制効果を高める物理的デバイス等の設置を推進することについては、警察庁からの通達や昨年策定された第十次埼玉県交通安全計画にも示されています。
しかし、物理的デバイスについては、ゾーン30の開始以来、本県において実は1か所しか設置箇所がありません。安全な交通についての思想的な転換にもつながる物理的デバイスの設置について、これまでのゾーン整備区域についての見直しを行い、必要と思われる箇所に改めて整備を進めるとともに、今後の整備予定区域についても計画を定め、積極的に整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
2点目として、今後、全県においてゾーン30をより効果の上がる規制としていくためには、まだまだ認知度の低いこの制度自体をより周知していくことが効果的と考えます。現在行っているホームページや印刷物、カーナビでの告知に加え、ワークショップや協議会形式を導入するなど、地域の住民との連携・協働も重要であります。ゾーン30の県民への広報についてどのように取り組んでいきますか、警察本部長の考えをお教えください。

A   鈴木三男   警察本部長

まず、物理的デバイス等の設置の推進についてであります。
ゾーン対策の基本的な考え方は、交通規制と物理的デバイスの設置を組み合わせた対策の推進にあると考えているところであり、御指摘のとおり、道路管理者が設置する物理的なデバイスは、極めて有効な対策と認識をしております。
今年度中に整備する23区域のうちでは、6区域9か所に物理的デバイスを設置する予定となっております。
住民の方の合意が得られるかとか、財政的制約という事情もあるとは承知しておりますが、既に整備した区域を含め、道路管理者に対し、これまで以上にしっかりと働きかけを行ってまいります。
次に、県民への広報についてであります。
ゾーン30の目的や対策内容等を県警ホームページに掲載しているほか、設置の際には、広報紙等で周知を図っております。
また、個々のゾーンの入口には、標識と併せて路面表示をするなどにより、地域の方や道路利用者が認識しやすいよう取り組んでおります。
ゾーン30の設置に当たっては、地域の方への説明会等に加え、御指摘のありましたワークショップや協議会のような形での地域住民の方々との連携も図ってまいりたいと考えております。
なお、本年、草加市において、自治体、警察、地域住民等が協働した協議を進めているところであります。
今後も生活道路における安全対策としてのゾーン30の整備及び周知を推進してまいります。

 

 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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