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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

患者等搬送事業者認定制度の普及について

Q   横川雅也議員(自民

この制度は、介護タクシー等の事業認可を受けた事業者の営業所を管轄する自治体及び一部事務組合の消防本部等から、乗務員、搬送車両、積載資機材の質が担保されていると認められた事業者を、患者等搬送事業者として認定し、事業者による患者の病院間の移送、介護施設への移送、自宅への移送を可能にする制度です。運行の際には、患者等搬送乗務員適任証を受けた乗務員が運行しなければならないとされており、その適任証の取得には、消防本部が行う基礎講習を受講しなければなりません。
しかしながら、埼玉県内において基礎講習を行っているのは、さいたま市消防局をはじめとするごく一部の消防本部のみで、例えばさいたま市消防局での受講対象者は、さいたま市内の事業所に勤務している方に限定されております。したがって、現在ほとんどの受講者が埼玉県内での受講ができないため、東京消防庁で基礎講習を受けなければならないという状況にあります。
高齢社会を迎え、医療、介護においても、施設型から地域在宅型への移行が進められる昨今、今後ますます病院間の移送や介護施設への移送、自宅介護での受診等が増えることが予想されます。メディカルコントロールにより、救急車両による下り搬送の制限がなされる中、民間による患者移送の必要性も高まります。患者等搬送乗務員適任証は消防本部単位で交付していることからも、県内の各消防本部にて患者等搬送乗務員基礎講習を実施できるよう県としても働き掛けを行い、制度の普及に努めるべきと考えますが、危機管理防災部長に見解をお伺いいたします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

患者等搬送事業者の認定に当たっては、乗務員が適任証の交付を新規に受けるために必要となる講習、いわゆる「基礎講習」を修了することが要件の一つとなっています。
例えば、ストレッチャーによる搬送事業を行う場合の基礎講習においては、応急措置や感染防止などについて、乗務員は3日から4日、延べ18時間に及ぶ講習を消防機関で受講する必要があります。
しかし、議員御指摘のとおり、県内には、この基礎講習を実施していない消防本部があります。
こうした消防本部では、基礎講習は受講希望者が少ないこと、開催の事務負担が大きいことなどを実施できない理由として挙げています。
こうした事情があることは特に小規模な消防本部などでは理解できますが、今後も高齢化の進行に伴い増加が見込まれる搬送需要への対応策の一つとして、民間事業者による搬送が円滑になされることは必要と考えます。
県では、医師や消防長などで構成する埼玉県メディカルコントロール協議会などの場で、参加機関に対し、患者等搬送事業の活用を呼び掛けてまいりました。
今後、この事業が円滑に実施されるよう、講習事務の広域的な連携など効率的な開催方法について、埼玉県消防長会などと検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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