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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(細田善則議員)

道路附属物の管理について

Q   細田善則議員(自民

今年4月25日、高さ3.6メートル、重さ17.5キログラムの道路標識が突然倒れ、女性がけがをする事故がさいたま市浦和区で発生いたしました。根元の腐食が原因だとされております。また、同じく4月、行田市の歩道橋の隙間から1歳の幼児が5メートルの高さから転落するという事故がありました。立て続けにこういった事故が起こり、道路附属物の管理状況、管理方法が十分であったのか、県民の安全を守るためにお伺いします。
まず、非破壊検査の活用について。報道によれば、折れた道路標識は2月から4月頃に目視によっての点検で問題がなかったとされております。それでは、腐食を見逃してしまったのではないかと私は考えております。非破壊検査等々の精密な機器での検査を取り入れるなどして、効率良く修繕を行っていくべきだと考えますが、標識類を管轄いたします県土整備部長に、そして道路規制標識、また信号柱については警察本部長にそれぞれお考えをお伺いします。
続いて、設置基準の改定の対応について。
私は、特に安全に関わる設置基準が改定された場合、既設の設備も総点検し、対策するのが当然ではないかと考えております。しかし、担当課に伺ったところ、現在では定期的な大規模な改修をするときに、新基準に適合しているかどうか確認されるということですが、それでは基準が定められてから改修するまでの間は危険な状態が放置されるということではないでしょうか。こちらの歩道橋の手すりの問題については、昭和61年に設置基準が改定され、子供の頭が通らない15センチ以下になるというふうに改定されましたが、今年の事故が起こるまで当該の歩道橋は旧設置基準のままであったので、起こった事故だというふうに考えております。県民の安全を確保する観点から、設置基準が変わったと同時にスピード感を持って点検をすべきと考えます。県土整備部長にお考えをお伺いします。

A   西成秀幸   県土整備部長

「非破壊検査の活用について」お答えを申し上げます。
県が管理する道路標識は、案内標識などの大型標識や警戒標識などの小型標識があり、道路パトロールなどによる目視点検を行っております。
また、大型標識につきましては5年に1回の頻度で定期点検を行っており、小型標識につきましても平成29年3月に国が点検要領を定めたことを踏まえ、今後定期点検を行ってまいります。
定期点検の方法でございますが、部材の腐食状況、亀裂やボルトの緩みなどを確認するとともに、打音や触診による検査を行っております。
さらに、設置から概ね25年を経過しているものや錆などの異常があるものは、非破壊検査機器による板厚検査を行っております。
次に「設置基準の改定時の対応について」でございます。
道路附属物を含めた道路構造物の設置基準は、安全性などを高めるため、たびたび改定が行われております。
このため、既存の構造物を全て新たな基準に適合させるには、多大な費用と時間を要するものがあることから、重要度などに応じて計画的に改修するほか、大規模な修繕にあわせて実施をしております。
横断歩道橋の防護柵につきましては、平成29年4月に発生した転落事故を受け、緊急的に安全対策を講じました。
安全性に関する基準が改定された場合には、改定の内容を精査したうえで速やかに点検を行い、必要な対策を講じてまいります。

A   鈴木三男   警察本部長

県内では、本年3月末現在で、信号柱は、約4万3,000本、道路標識は、大型標識約1万9,000本、路側標識約35万8,000本、合計約37万7,000本設置をしております。
信号柱につきましては、業者に委託し、年1回の点検を行い、特に腐食が進行しやすい鉄筋が含まれている、平成7年以前に設置されたコンクリート製のものにつきましては、検査機器を用いた非破壊検査を行っているところであります。
道路標識につきましては、職員が、定期点検のほか、日常の警察活動等を通じて目視、触診による点検を行っております。
特に大型標識につきましては、業者に委託し、灯火式のものは毎年1回、反射式のものは5年に1回の打音、目視等による、根元部分を重点とした点検を行っております。
路側標識につきましては、先の倒壊事案を踏まえ、本年5月、県内の全警察署において、特別点検を実施したところであります。
なお、倒壊の原因となる標識柱の腐食防止対策といたしまして、腐食しにくいアラミド繊維の加工や、防食塗装を施しております。
県警察といたしましては、今後も信号柱や道路標識の適切な管理に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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