平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下高志議員）

指定管理施設の長寿命化について 

Q   木下高志議員（自民）

指定管理施設における修繕等の役割分担について69か所で調べたところ、100万円以上の修繕は県、100万円未満は指定管理者が実施するとの契約が一番多いことが分かりました。具体的な件数で言うと、県全体の57施設が同様の契約内容であり、比率でいうと全体の83パーセントとなります。さきの質問でも触れましたが、現在埼玉県は県有施設の長寿命化を計画しておりますが、長寿命化の柱はきちんとした維持管理を行うことになります。ここにこの指定管理制度の課題があります。指定管理者は利益を追求するので、自身の負担になる修繕や維持管理を極力抑制して管理業務を行うことを目指します。これを否定することはできませんし、ましてや施設の長寿命化を目指しての維持管理を行ってもらうことなどは到底望めません。
そこで、埼玉県による適正なチェックが重要となるわけですが、その内容を確認したところ、埼玉県は指定管理施設を建築基準法第12条第1項の規定により定期調査をしており、これは建築基準法施行規則に記されておりますが、安全上支障がないことを確認するための調査であり、長寿命化の目的ではありませんでした。また、その調査以外というと、現地モニタリングチェックシートを使い各施設の状況を確認しているとのことでしたが、これを見ますと、例えば電気室の確認は異音や異臭がしていないかなどのレベルであります。さらにそれ以上になると、専門スキルを保有する県職員が補完する仕組みになっておるとのことですが、担当する人員から見てもきめ細かな対応を行うには限界があります。
そこで、そのような状況を早急に改善することは県有施設の長寿命化に向けて重要だと考えますが、このことについて企画財政部長にお伺いいたします。

 

 

 

 

A   砂川裕紀   企画財政部長 

指定管理施設の維持管理状況などの確認は、指定管理制度に関する手続の基本方針を定めたガイドラインに基づき、県職員がモニタリング調査において実施しております。
各施設とも年4回の現地モニタリングを実施しており、その中で施設の管理状況について調査し、安全上支障が無い運営を行っております。
議員御指摘のとおり、現在のモニタリング調査項目には無い、施設の長寿命化という視点からの確認も重要であると考えます。
そこで、まずモニタリングで使用するチェックリストに長寿命化に関する項目を追加をいたします。
例えば、使用頻度の少ない空調設備や照明設備等を稼働させて動作確認を行うといった項目を追加し、設備の不良箇所の早期発見につなげてまいります。
また、長期間使用している設備は、適切な時期に部品の交換や修繕を行われているかといった項目も追加をいたしたいと考えております。
これにより、経年劣化の状況把握を行い、必要なメンテナンスを早期に実施して県有施設の長寿命化につなげてまいります。
また、県職員によるモニタリング調査の際は技術的、専門的な見地からのチェックが必要となります。
現在でも、主要な福祉施設や公共ホールのモニタリングは技術系職員が対応しています。
今後は、すべての指定管理施設において、技術系職員の部局を超えた応援により、専門的な見地に基づいたモニタリングが実施できるよう、体制の整備を検討いたします。
県といたしましてもモニタリング調査をきちんと行い、指定管理者に対し日常の施設管理をしっかりと指導してまいります。
このことを通じまして、不良箇所を早期に発見し適切な処置を行うことにより、施設の長寿命化や修繕コストの縮減に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。