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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小久保憲一議員)

細川紙ユネスコ無形文化遺産登録後の本県の取組について

Q   小久保憲一議員(自民

平成26年11月、日本の細川紙、石州半紙、本美濃紙の3紙がユネスコ無形文化遺産に登録され、私の地元はもちろん本県も歓喜に沸いたところでありますが、3年が経過した現在を御存じでしょうか。細川紙は水に強く、強靱で、墨がにじまないことから江戸で帳面や傘に利用されてきました。火災の際には、その帳面ごと井戸に投げ込めば守ることができたとも言われます。また、最初は黄色い色合いが時間とともに白色を増し、美しく変化していくことも特徴です。しかし、時代とともに和紙の使用機会は減り、積極的な保護がなければその伝統文化は消え去ろうとしています。
細川紙は、原料にトロロアオイと楮というものが使われます。このトトロアオイの根はネリと呼ばれる粘液として利用され、紙をすく際、楮の繊維を一本一本むらなく分散させる役割があります。小川町では和紙の原料として古くからこのトロロアオイの生産が行われてきました。戦後は一時途絶えましたが、平成13年から自給生産を目指し、試験栽培を始め、平成14年には30軒の農家の方が小川町トロロアオイ生産組合を設立し、栽培が行われるようになりました。現在では地元のトロロアオイの需要の100%を担い、また、本美濃紙の産地へ出荷するなど全国的に数少ない産地の中で安定生産に向けた取組を行っております。
このトロロアオイについては、実はユネスコ無形文化遺産に登録される直前、町より年間3万円の助成がありましたが、現在は財政難のため2万5,000円に減額されており、文化遺産登録による恩恵は受けられておりません。また、トロロアオイは病気に弱く、かびや線虫の発生を受けても農薬使用が許可されていないため、収量にばらつきがあり、需要はあっても出荷できないのです。特に昨年度は不作となり、1アール当たりの出荷数量比では、平成21年度が約101キログラム、昨年度が約36キログラムと4割を切っています。また、栽培面積も年々減少しており、平成21年度比で6割になりました。
今年度、本県では農林水産試験研究費運営費として3億4,000万円の予算が計上されています。この予算をトロロアオイにも是非充てていただきたいと思います。
普及指導員による産地支援や防虫対策を踏まえた試験研究と生産者への支援について、農林部長にお伺いをいたします。
一方、紙の流通に目を向けると、ユネスコ無形文化遺産登録による特需のため、一時的な需要は増えたものの、生産が追いつかず、元来の買い手が離れてしまっているという声を数多く伺います。そうした中で、大きな割合を占めておりますのが、学校の卒業証書です。本県の公立学校における和紙の活用状況を見ると、卒業証書に和紙が採用されている学校の割合は、県立高校では89%と一定の評価ができます。しかし、小学校では6%、中学校では8%、特別支援学校では30%と限定されています。
卒業証書への和紙の活用を県内高校はもとより、小中学校についても100%にしていただきますよう、関係機関や学校に働き掛けていただけないでしょうか。本県の公立学校卒業時、和紙の卒業証書がもらえることは、教育分野だけでなく文化としてユネスコ無形文化遺産を擁する本県の特徴となるはずです。
また、学校教育の時間に和紙と触れ合う時間を作っていただけないでしょうか。美術、書道、社会、理科等想像力豊かな子供たちは、きっと和紙の新しい可能性を見出してくれることでしょう。それでこそ和紙の将来、ひいては後継者問題に一石を投じることができると考えます。教育長は、こうした取組についてどのような御所見でしょうか、お伺いをいたします。

A   篠崎   豊   農林部長

普及指導員による産地支援や防虫対策を踏まえた試験研究等、生産者への支援についてお答えを申し上げます。
小川町のトロロアオイは、ユネスコ無形文化遺産に登録された細川紙の生産には欠かせない、地域の重要な特産農産物です。
しかしながら、議員お話のとおり栽培面積は、平成21年の約100アールであったものが、平成28年では約60アールに減少しております。
栽培面積が減少したひとつの要因として、「ネコブセンチュウ」や「疫病」が発生し、収量が低下していることがあげられます。
このため県では、普及指導員が生産者の方々に、毎年ほ場を変えて栽培する「輪作」による作付や緑肥による土づくりを提案し、収量の向上に取り組んでいただいております。
なお、農薬については、全国的にも栽培面積が小さく、需要量が少ないことから、農薬メーカーでは採算面から登録を行っておりません。
一方、農薬を使わない対策として、オクラなどトロロアオイと同じ仲間の病害虫防除対策が有効と思われます。
このため、農業技術研究センターを中心に、トロロアオイの生産が盛んな他県の情報も収集しつつ、生産の安定が図られる栽培技術の確立に向け現地での実証試験に取り組んでまいります。
今後とも、普及指導員と農業技術研究センターが連携しながら、トロロアオイの栽培についてしっかり支援してまいります。

A   小松弥生   教育長

まず、「卒業証書への和紙の採用を県立高校は元より、小・中学校についても100%にするよう、関係機関や学校に働きかけることについて」でございます。
卒業証書については、小・中学校では各市町村教育委員会が、県立学校では各学校が価格や納品時期などを踏まえ、どのような紙を使うか判断をしております。
議員お話のように、和紙のすばらしさを県内の子供たちに伝えていくことは意義深いことであり、埼玉県の伝統工芸産業の振興にもつながると考えます。
そこで、小・中学校においては、市町村教育委員会を対象とした会議の場で、伝統文化の継承や産業振興の観点から、和紙を用いた卒業証書の意義について紹介するなど、その普及に努めてまいります。
県立学校においては、現在多くの高校で和紙を卒業証書に使用しておりますが、さらに多くの学校で和紙を使用するように、引き続き努めてまいります。
次に、「学校教育の時間に和紙と触れ合う時間をつくることについて」でございます。
議員お話のように、学校教育で和紙と触れ合うことは、子供たちの和紙に対する興味関心を高めるとともに、伝統工芸産業への理解を深める上で有意義と考えます。
高等学校の書道や美術などの授業では、和紙の性質について学んでおり、生徒が自ら手すきした和紙を用いて室内照明をデザインしたり、和紙を用いて版画やうちわなどを制作している学校もございます。
また、小・中学校においては、紙すきの体験学習を行っている学校が多く、ユネスコ無形文化財に登録される前は、162校であったのに対し、平成28年度においては285校と約2倍近くに増加しております。
体験学習で生産者や技術者の方々から苦労ややりがい等のお話を直接お伺いし、また、それらを踏まえた授業において、伝統的な文化や産業を守っていくために自分たちに何ができるかを主体的に考える活動を展開することなどが、本県が誇る和紙文化の継承に資するものと考えます。
県といたしましては、学校教育において、和紙をはじめとした本県の伝統文化と触れ合う時間を充実させ、児童生徒の和紙文化への理解が一層深まるよう働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

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