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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松坂喜浩議員)

担い手支援と農地集積・集約化について

Q   松坂喜浩議員(改革

先日、報道で「農地集約、地域で偏り」と表現されておりました。県内の農業振興地域53市町村のうち、18市町村は集積実績がなく、35市町村にとどまっていることが一般に公開されました。埼玉県は、農地面積7万5,000ヘクタールの48%、3万6,000ヘクタールを目標とし、昨年度末で1,720ヘクタール、今年度目標を加えると3,320ヘクタールで、達成目標とする1割となります。
その新聞での執行部のコメントでありますが、「農地の集積・集約化には、農地中間管理機構と関係機関、農業委員会との連携が重要。地域の情報を農業委員会事務局や機構に伝えるなど、積極的に意見交換してほしい」と考えが伝えられました。農地集約化を更に進めるためには、担い手の確保、それと関係する地域の方々の御協力をいただくことが最優先となります。
現在の一番近い農林業センサスの結果ではありますが、県内の農業就業人口は5万8,575人、1985年から年々少なくなり、5年前より18.4%減少。平均年齢は66.9歳、年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が3万7,518人と全体の64%を占めた一方で、15歳から39歳の若者は3,377人で5.8%にとどまっています。
県は、就農人口の減少に対する政策を掲げ、担い手の育成、農地集積を進めています。現状では、笛吹けど踊らずに近いものがあるのではないでしょうか。農家というのは、自分の土地が休耕していても見ず知らずの人には土地を貸したがらないものだと思います。そういう状況の中から見えてくるのは、人・農地プラン同様に、地域の皆さんに担い手になっていただき、集落営農組織を含めて自分の地域は自分たちで守っていくという形を支援することが大切だと考えています。
また、岐阜県では、多彩な担い手づくりを推進するため、5年間で新たな担い手2,000人を育成することを目標に、県や農業関係団体、金融機関が職員を派遣し、ぎふアグリチャレンジ支援センターを立ち上げ、成果を上げています。センターの事業でありますが、新規就農希望者の就農相談から研修、就農に向けた農地、資金、その相談、営農定着までの支援を行うほか、担い手の法人化や企業の農業参入の支援、農福連携など、多様な就農ニーズにワンストップで対応する総合相談窓口として活動をしております。
そこで、農林部長にお伺いします。
1点目といたしまして、埼玉県も目標を設定し、プロジェクトを立ち上げてみてはいかがでしょうか。また、集落営農組織への支援も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
2点目、県の農林振興センターが人手不足の市町村を支援することが重要であり、その結果を出していく体制づくりについて見解をお伺いいたします。
3点目、積極的に集積を進めるためには、所管する市町村に県として直接バックアップをしていかなければ限界があると思います。国では来年度予算の概算要求に、県営事業で農地を整備する場合、農家負担なしで行う事業を盛り込みましたが、この事業の活用も含め県としてどのように集積を図っていくのか、見解をお伺いいたします。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、埼玉県も担い手育成の目標を設定し、プロジェクトを立ち上げてみてはいかがかについてでございます。
埼玉農業が継続的に発展していくためには、目標を定め計画的に担い手を育成していくことが重要です。
このため、県では埼玉農林業・農山村振興ビジョンにおいて、新規就農者の育成目標を平成32年度に年間330人とし、平成28年度からの5年間で約1,500人を育成することとしております。
この目標を実現するため、農林振興センターなどに就農相談窓口を設置するほか、市町村等と連携して「明日の農業担い手育成塾」による就農支援を行っています。
これらの支援により、新規就農者は着実に増加しており、平成28年度には291人が新たに農業を始めております。
また、担い手のいない地域における農地保全や営農継続には、集落営農組織は重要です。
このため県では、新たな組織の立ち上げや運営の支援に加え、経営発展のための法人化を支援しており、これまでに12の農業法人ができています。
熊谷市の農事組合法人小原(おはら)営農は87戸の農家で構成し、平成26年に法人化を行いました。農地中間管理事業で集積した60ヘクタールの農地で、水稲、小麦、大豆、キャベツを栽培し、地域の担い手となっております。
次に、2点目の県による市町村への支援についてでございます。
担い手の育成には農家に最も身近な市町村と一体となった取り組みが必要です。
このため、県では市町村と連携し、就農希望者の情報共有や就農後の技術指導、さらには市町村が認定した認定農業者への経営改善の支援などを行っております。
最後に、3点目の県として、どのように農地集積を図っていくのかでございます。
農地集積・集約化を進める上からも、地域の実情を把握している市町村との連携は重要です。
このため、県では市町村の担当者を対象として、円滑な事務手続きを行うための研修会の開催や、県内外の優良事例の情報提供などの支援に努めています。
さらには、地域の話し合いに県や農地中間管理機構も出席し、制度の説明を行うなどの支援も行っております。
また、農地の集積・集約化には農地中間管理事業と併せた基盤整備も重要であり、議員お話の農家負担金を伴わない農地整備事業についても、今後活用してまいります。
今後とも、市町村をはじめ、農業委員会やJAなど関係機関と連携し、担い手の育成や農地の集積・集約化に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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