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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井   明議員)

北朝鮮による武力攻撃危機に対する県としての対策について

Q   浅井   明議員(自民

北朝鮮による弾道ミサイル発射がますますエスカレートし、核実験の成功で核爆弾の搭載も秒読みの段階と報道されています。北朝鮮は、それ以前に日本人を無法に拉致し、警察庁が開示した資料によりますと、拉致被害者の可能性がある失踪者は883人となっております。また、ある機関誌における日本国内に北朝鮮の工作員が今も多数潜伏しているとの記述もあります。アメリカのドナルド・トランプ大統領も国連演説で拉致被害者に言及したことは記憶に新しいことです。拉致被害者の問題も一部の方を除き、いまだ解決しておりません。このような無法国家、北朝鮮が核ミサイルを保持し、また高高度爆発による電磁パルス攻撃も視野に入れ、アメリカや日本に対して発射の機会を虎視眈々と狙っているという未曽有の危機に瀕しています。
埼玉県議会9月定例会初日、9月22日に北朝鮮による6度目の核実験及び弾道ミサイル等の発射に断固抗議し、我が国独自の制裁措置のより一層の強化等を求める決議が全会一致で決議されました。残念なことに、武力攻撃に対する直接行動は県では対処できないと考えますと、国や同盟国にお任せするしかありません。同盟国のアメリカ・トランプ大統領は北朝鮮の核の脅威に対し、同盟国を守るためには相手を完全に破壊すると、やはり国連演説で述べました。注目度が高いと思われます。国が平成30年度の概算要求で地上配備型イージス・アショアの導入や既存装備の改良を盛り込んだMDミサイル防衛強化を急いでいます。
しかし、北朝鮮の技術進展に伴い、高高度軌道でのミサイル発射や連続発射に対して、防衛省では飽和攻撃への対処、抑止効果はMD強化では無理、越えられない課題があるとも述べております。武力攻撃が万が一、実際に行われた場合、いかに県民の命を守り、県の行政機関を守るかが焦点になると考えます。現在では、国民保護法によるJアラートによる早期避難しか対処方法がありません。このJアラートを県民にいかに徹底させるかが急務と考えます。
8月29日の北朝鮮による北海道上空を越えたミサイル発射で、北海道地域に発令されたJアラートに一部不具合があったと報じられました。総務省消防庁から9月1日に出された報道資料によりますと、Jアラート対象地域12道県、617市町村のうち緊急速報メールは全ての市町村で受信されたが、防災行政無線等による住民への伝達等には9道県、24市町村で支障があったとされました。
そこで、Jアラートの国民への周知徹底と誤作動防止には訓練が必要と考えます。
また、9月26日の読売新聞報道に、総務省消防庁は自治体に対し、住民への伝達訓練を毎月1回実施するように要請したとあります。危機管理防災部長のお考えをお伺いします。
また、国・県、市町村が共同で実施する国民保護訓練があると聞いておりますが、県の役割はどのようになるのか併せて伺います。
以上、2点について危機管理防災部長にお伺いします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、Jアラートの県民への周知徹底と誤作動防止の訓練についてのお尋ねでございます。
8月29日及び9月15日の北朝鮮によるミサイル発射では、北海道から東北地方及び北関東の広い範囲でJアラートによる避難情報が伝達されました。
その際、複数の市町村で、防災行政無線などによる住民への伝達に支障があり、改めて、機器の整備・点検に万全を期す必要性を感じました。
また、Jアラートの第1報からミサイル通過までは数分程度で、住民が避難にかけられる時間は極めて短いものでした。
そのため、いざという時に迅速に対応できるよう、日頃から住民に避難行動を広く広報し、理解を深めていただくことが重要でございます。
本県では、北朝鮮によるミサイルの脅威が高まった今年4月、ミサイル落下時にとるべき避難行動について県ホームページなどに掲載するとともに、市町村に対して広く住民の方々に周知するよう依頼しました。
また、今年5月に国と共催で市町村を対象としたJアラート研修会を開催するなど、機器の点検、訓練の重要性を繰り返し周知してきたところです。
さらに、先月、消防庁長官に直接お会いして意見交換を行い、その内容に基づき、改めて、市町村の防災担当課長を集めた会議で、Jアラート機器の点検などについて要請いたしました。
今後は、御質問にありましたとおり、毎月1回それぞれの市町村で防災行政無線の動作確認などの訓練を実施していただくよう働きかけ、不具合防止を徹底してまいります。
次に、国民保護訓練における県の役割についてのお尋ねでございます。
県は、武力攻撃事態などに対しては、国民保護法上、国からの指示に基づき住民の避難や救援などの業務を実施します。
本県では、平成16年に国民保護法が成立して以来、毎年度大規模テロを想定した実動と図上の訓練を継続して実施しています。
今年も8月に朝霞市・新座市と連携した実動訓練を行ったところであり、11月には国と合同で図上訓練を実施いたします。
訓練では、危機対策本部を立ち上げ、被害情報を収集し、消防や警察と連携して住民の救助・救援に当たるとともに、自衛隊の派遣を要請するなど、関係機関と連携して対処能力の向上を図ります。
こうした訓練を国や市町村などと重ねることにより、県民の安心安全に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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