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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(清水義憲議員)

小中学校の統廃合について

Q   清水義憲議員(自民

先日、少子・高齢福祉社会対策特別委員会の視察へ行ってまいりました。札幌市では、札幌都心部子供関連複合施設を、お隣の北広島市では北広島団地地域サポートセンターを視察いたしました。この2施設は、両方とも図らずも小学校を統廃合して作られた施設でした。札幌市では、4つの小学校を廃校にして1つの小学校と放課後の子供たちの居場所である児童会館、保育園、子育て支援センターが入った施設を、北広島市では1つの小学校を廃校し、高齢者福祉施設、事業所や地域交流スペースなどの入った複合施設にリノベーションされていました。
さて、国では、小学校・中学校ともに12学級以上、18学級以下を標準とするという基準を決めています。県内では、6学級以下の小学校が708校中113校、16.0%、3学級以下の中学校が355校中10校、2.8%です。市町村によっては上手に小中学校の統廃合を進めている事例もあるようですが、一般的には統廃合の検討委員会的な組織は作ってあるが、なかなかうまく進まないというのが現状ではないでしょうか。もちろん、小さな学校はそれなりに教育の上でも良いところもたくさんあるかもしれません。しかし、学校の統廃合が総論賛成、各論反対でうまく進まない原因は、往々にして教育の観点からではなく、子供たちの両親や祖父母の地元学校に対する思い入れや、学校が遠くなることに対する通学の不安や不満ではないでしょうか。
財政の健全化と公的資産の有効活用の観点から、各市町村で俎上に乗せられている学校の統廃合を進めるべきと考えます。まず、小中学校の統廃合を進めるために、県は市町村に対してどのような指導、助言、援助を行ってきたのでしょうか。
次に、更にもう一歩進めるために、市町村に対し独自のインセンティブを与えるべきと考えますがいかがでしょうか、教育長に伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、「小中学校の統廃合を進めるために県は市町村に対してどのような指導・助言・援助を行ってきたのか。」についてでございます。
県では、平成23年1月に市町村が小中学校の統廃合を円滑に進められるよう、統廃合の事例集を作成いたしました。
また、平成27年1月には、文部科学省が策定した「適正規模・適正配置等に関する手引」について、市町村に周知をいたしました。
県といたしましては、小中学校の統廃合を行う市町村に対し、地域の実情に応じたきめ細かな相談や指導をするとともに、統廃合が円滑に進められるよう教員を増員して配置しているところでございます。
次に、「さらにもう一歩進めるために市町村に対し本県独自のインセンティブを与えるべき」についてお答えを申し上げます。
小中学校の統廃合につきましては、市町村が保護者や地域住民の理解を得て、適切に判断するものと考えております。
国においては、小中学校の統廃合に取り組む市町村に対し、教員の定数を増加させたり、学校施設の改修に係る補助率を嵩上げしたりしております。
県といたしましては、市町村に対して、教育上適正な規模の学校配置に取り組むよう働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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