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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(畠山   稔議員)

中学校の体育授業における空手道の普及について

Q   畠山   稔議員(民進・無所属

3年後に迫りました2020年の東京オリンピックの追加種目の一つとして、空手が正式採用されました。これは三十数年空手道に携わってきた私にとって喜びに耐えない状況であります。また、本県では小学校が文部科学大臣杯第60回小学生・中学生全国空手道選手権大会で全国優勝を飾ったり、立教新座高校3年生の山中望未選手はインターハイで見事大会2連覇を果たすなど将来有望な選手も生まれております。
さて、中学校の体育の授業で武道が必修となって5年がたちます。我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにすることを目的とした柔道、剣道、相撲のほかに空手道、なぎなたなども取り扱うことが可能であると聞いております。私は、とりわけ空手道は頑丈な体、礼節、忍耐力などを重視した武道の一つであり、型の習得であればけがの心配もなく、護身術として男女ともに学べるメリットがあると考えます。
しかしながら、全日本空手道連盟の全国的な調査によりますと、平成28年度、授業に空手道を採用している公立、私立合わせた中学校は1万404校のうち249校ありますが、本県ではわずか1校にとどまっております。
そこで、本県で唯一授業に空手道を採用している川口市内の公立中学校にお話を伺いに行ってまいりました。同校では、空手道の経験のある地域の方を外部指導者として招き、空手道の授業を行っていました。空手道の授業は生徒たちにも大変好評であるとのことでした。
私は、柔道、剣道、相撲以外の空手をはじめとする武道が授業で広がっていかない最大の原因は、指導できる教員がいないことだと考えます。川口市内の中学校のように外部人材の活用を図ることや教師に対する武道を学ぶ研修機会の拡充などにより、体育授業の中で空手道の授業が増えていくことを考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

中学校の武道の授業における種目の取扱いは、学習指導要領に基づき、各学校が主体的に判断することとなっており、柔道、剣道、相撲から選択することが原則でございますが、さらに、指導者が確保されているなどの条件が整えば、空手道を含めた他の武道の種目も実施することが可能でございます。
本県においては、さいたま市を除く公立中学校の授業で取扱っている武道の種目は、柔道285校、剣道93校、相撲16校、弓道1校、空手道が1校となっております。
空手道は、日本発祥の武道であり、日本古来の武道の精神を継承しながら普及が進み、現在では、東京オリンピックの種目に採用されるなど、世界中で親しまれている競技です。
本県におきましても、平成29年3月、上尾市の県立武道館にて彩の国杯第11回全国中学生空手道選抜大会が開催され、男女共に埼玉県選手が総合優勝するなど、国際舞台での活躍が期待できる選手も着実に育っております。
議員お話のとおり、空手道を含めた他の種目の実施に当たっては、指導者の確保や育成が重要であると考えております。
そのため、教員自身が空手道などの興味・関心を高めるよう、各競技団体が主催している武道指導者研修会の周知に努めてまいります。
また、市町村教育委員会から外部指導者の活用について、要請があった場合には、県内の競技団体などと連携を図り、情報提供するなど積極的に支援をしてまいります。

再Q   畠山   稔議員(民進・無所属

先ほどの答弁でも指導者の確保や育成が大切だとのことは、私もそのとおりだというふうに思っております。中学校の武道の授業において空手道を取り扱うことができるとなっているのに、教職課程において空手を習得する機会がほとんどないこと自体がそもそもおかしいのではないかなというふうに思っております。教育長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。
そして、私は、県教育委員会として文科省に対し、武道の指導者の育成に関して強く要望していただきたいと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。

再A   小松弥生   教育長

平成29年3月に告示をされました、新しい学習指導要領におきましても、我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう条件を整えた上で、空手道を含め、その他の武道についても履修させることができるというようにされておりますので、大学におきまして、教員養成カリキュラムが充実することは非常に期待されるものであるというふうに考えております。
一方で、大学のこの教員養成カリキュラムにつきましては、文部科学省に権限があるものではなく、各大学が主体的に編成するということになっております。したがいまして、私どもといたしましては、各大学が空手道を含めその他の武道についても履修することができるよう、機会がありましたらお話をするなどをしていきたいというふうに考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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