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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井   明議員)

第2期埼玉県教育振興基本計画の成果について

Q   浅井   明議員(自民

本県では、平成26年度から5年にわたる第2期埼玉県教育振興基本計画を策定され、3年半が経過しております。基本理念を「生きる力を育て絆を深める埼玉教育」として、5つの基本目標を掲げられました。この基本計画に基づき、どのような取組を実施され、どのような成果があったのでしょうか。また、具体例などはあるのでしょうか、教育長にお聞きします。

A   小松弥生   教育長

県では、平成26年度からの5年間に取り組む本県教育の基本目標と施策の体系を示した第2期教育振興基本計画を策定し、施策を推進しております。
成果が上がっている取組としては、全県における協調学習の着実な実施がございます。
これまで本県では、東京大学と連携し協調学習による継続的な授業改善や、教員同士が学び合うネットワークづくりに取り組んできたところでございます。
平成29年度、協調学習の教材を開発する研究開発校数は公立高校及び県立中学校で118校で、平成22年度当初の約12倍となり、研究開発員に指定されている教員は541人で約21倍に増加をしております。
こうした取組を通して、生徒が自ら課題を見付け、考え、主体的に判断し、問題を解決する能力を高める教育が全県で順調に進んでいるものと考えております。
一方で、全国学力・学習状況調査において多くの教科区分で全国平均を下回っている状況がございます。
全国学力・学習状況調査の結果や県学力・学習状況調査の学力の伸びの状況を踏まえ、支援が必要となる学校に対して市町村と連携して重点的な支援を行ってまいります。
具体的には、指導主事が直接、市町村や学校を訪問し、全国や県学力・学習状況調査の活用や、分析の支援、授業改善の研修等を行ってまいります。
なお、計画全体では、33の指標を設定しており、達成状況は、平成28年度末現在、計画策定時と比べて数値が上昇した指標が24、そのうち、6指標が目標値を達成しております。
一方、計画策定時より数値が低下した指標が7指標ございます。
第2期教育振興基本計画もいよいよ総仕上げの段階に入り、県民の皆様の理解と協力を得ながら、市町村教育委員会や家庭、地域等と連携し、埼玉の子供たちのため、総力を挙げて教育行政を推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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