埼玉県持続可能な地域公共交通ネットワーク構築検討調査業務の企画提案募集について

業務委託の概要

　コロナ禍・燃料高騰・改善基準告示等を背景に、市町村や交通事業者を取り巻く環境は大きく変化しています。

　そこで、コロナ後の地域公共交通における環境変化等に関する詳細な調査を行うとともに、調査結果を踏まえ、有識者の見解も伺いながら①現状・課題、②理念・ビジョン、③取組の方向性、④具体的施策までを報告書に整理し、持続可能な地域公共交通の構築を図ることを目的とした検討調査事業を実施します。

　このたび、この事業の受託者を選定するための企画提案を次のとおり募集します。

詳細は、以下のファイルを御覧ください。

（1）企画提案募集要項（PDF：237KB）

（2）仕様書（PDF：213KB）

（3）企画提案書等作成要領（PDF：130KB）

（4）質問書（様式1）（ワード：32KB）

（5）企画提案参加希望書（様式2）（ワード：39KB）

（6）同種業務実績調書（様式3）（ワード：39KB）

（7）業務実施体制調書（様式4）（ワード：35KB）

（8）会社概要書（様式5）（ワード：32KB）

（9）契約書案（PDF：219KB）

1 委託業務の内容

埼玉県持続可能な地域公共交通ネットワーク構築検討調査業務一式

　 ※　詳細は仕様書をご覧ください。

2 委託料

4,998千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限額とする。

3 委託期間

契約締結の日から令和6年11月29日（金曜日）まで

4 応募資格

（1）日本国内に事務所又は事業所を有する法人であること。

（2）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者ではないこと。

（3）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。

（4）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

（5）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている者ではないこと。

（6）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者ではないこと。

（7）法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者ではないこと。

5 応募期限

（1）企画提案参加希望書（様式2）

　令和6年5月13日（月曜日）まで（午後1時必着）

（2）企画提案書等

　令和6年5月27日（月曜日）まで（午後3時必着）

※ その他のスケジュールは募集要項をご覧ください。

6 質問に対する回答

質問に対する回答はこちらに掲載します。