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掲載日：2025年9月17日
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当事業の受託者を選定するため、下記のとおり、空き家の適正管理の普及・啓発PR動画作成業務及び情報発信業務委託に係る企画を募集する。
空き家の適正管理の普及・啓発PR動画作成業務及び情報発信業務委託
埼玉県の空き家の現状、管理の重要性を広く周知し、空き家に対して問題意識を持ってもらうきっかけをつくる。また、埼玉県の取り組みを周知し、現在空き家を所有している方・将来空き家を所有する可能性がある方が、問題解決に向けた一歩を踏み出すきっかけをつくる。
空き家の適正管理の普及・啓発PR動画作成業務及び情報発信業務委託仕様書のとおり。
契約締結日から令和8年3月19日（木曜日）まで
予算額2,880,000円
※本業務の契約締結に係る上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。
参加者は、次の要件をすべて満たすものとする。
(1)法人格を有すること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(4)物品の買入れ等に係る一般競争入札又は指定競争入札に参加する者に必要な資格等に関する告示（令和6年埼玉県告示第833号）に基づく令和8・7年度の物品等競争入札参加資格者名簿に、登録業種区分が「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他業務」のA、B又はC業務として登録された者のうち営業品目（小分類）に「映画又はビデオ制作業務」を含む者又は令和4年4月1日以降に、国や地方公共団体、民間企業等と契約金額が200万円以上の動画作成業務の契約履行実績を有する者であること。
(5)企画提案書の提出時までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
(6)企画提案書の提出時までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
(7)民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続き開始の申立てが行われている者でないこと。
(8)法人税、法人都道府県税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
(9)提案仕様書の内容を熟知し十分に理解した上で、本企画提案競技に参加できること。