ページ番号：201508
掲載日：2025年6月10日
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地域型食品企業等連携促進事業補助金交付等要綱（令和7年3月31日付け6新食第2374号農林水産事務次官依名通知）に基づき県が行う地域型食品企業等連携促進事業を円滑に実施するため、下記のとおり委託業者を募集します。
1 委託業務名
令和7年度埼玉県地域型食品企業等連携促進事業運営業務
2 目的
地域の持続的な食料システムの確立に向けて、地域の食品企業や農林漁業者等の多様な関係者が参加するコンソーシアムを設置し、食品企業が農林漁業者等と連携・協調した新たなビジネスの創出や食品企業間の協調を図ることを目的とした県が行う地域型食品企業等連携促進事業の円滑な実施に向けて事務局の運営及び新しい食品ビジネスの実施に取り組む事業者等への支援を行うもの。
3 委託業務内容
（1）地域コンソーシアムの設置・運営
（2）情報発信
（3）研修会の開催
（4）専門部会の開催
（5）地域戦略マッチングの実施
（6）相談体制の整備
（7) 新たな食品ビジネス等の支援
4 提案限度額
1,986,000円（消費税及び地方消費税を含む）
5 委託期間
契約締結日から令和8年3月13日まで
6 企画提案書等の提出
（1）募集要領の公開 6月10日（火曜日）
（2）質問受付期限 6月13日（金曜日）
（3）質問に対する回答 6月17日（火曜日）
（4）企画提案参加申込書提出期限 6月23日（月曜日）
（5）企画提案書の提出期限 6月30日（月曜日）
（6）委託候補者選定委員会 7月上旬
（7）審査結果の通知 7月中旬
7 企画提案募集要領等
詳細については、下記募集要領等をご覧ください。
（5）埼玉県地域型食品企業等連携促進事業補助金交付等要綱（PDF：202KB）
8 企画提案書等の提出
（1）提出期限 令和7年6月23日（月曜日） 午後4時までに必着
（2）提出書類
ア 企画提案書（様式3号）
イ 企画提案書（様式任意、A4版片面）
別添仕様書「5 委託業務の内容」に記載した内容を踏まえ、以下の項目ごとに提案書を作成してください。
（ア）基本方針
（イ）実施方法（日程、会場、実施形式等）
（ウ）実施内容（研修会、専門部会、地域戦略マッチングの実施、相談体制の整備、新たな食品ビジネス等の支援等）
（エ）実施体制
（オ）全体スケジュール
一定の知見、有益な独自ツールやネットワークがある場合や事業効果を高めるための独自提案がある場合は、その内容も記載してください。
※予算書は、算出根拠を明示すること。なお、消費税及び地方消費税額を10%とした金額で見積もること。
（3）提出部数
正本1部、副本5部
（4）提出方法
「10 問合せ先及び書類の提出先」に持参又は郵送（郵送の場合は「書留」とすること。）
※持参による場合、閉庁日及び勤務時間帯（午前8時半から午後5時15分まで）以外は受け付けないこと。
※郵送による場合は、書留郵便など配達記録の残る方法によることとし、期限までに必着のこと。
※電子メールによる場合は、件名は「（企業名）令和7年度埼玉県地域型食品企業等連携促進事業運営業務委託 企画提案」とし、
提出後、必ず電話により受信確認をすること。
（5）応募書類の取扱い
提出された書類は返却しません。
（6）その他
ア 企画提案書等の提出については、1提案者につき1提案に限ります。複数の提案はできません。
イ 応募書類の作成・提出に要する経費は、企画提案者の負担とします。
ウ 企画提案書等の提出後は、その内容を変更することはできません。
エ 企画提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とします。
オ 企画提案書類の提出後に応募を辞退する場合は、埼玉県農業ビジネス支援課に対し速やかに連絡するとともに、その旨を文書（様式任意）に記載の上、提出してください。
カ 提出された企画提案書等は、提出者に無断で使用しません。ただし、埼玉県情報公開条例（平成12年埼玉県条例第77号）に基づき公文書開示請求がなされた場合は、この限りではありません。
9 委託候補者の選定
(1) 審査方法
埼玉県地域型食品企業等連携促進事業運営業務委託候補者選定委員会において提案内容を総合的に審査し、評価が最も高かった提案者を委託候補者として選定します。
10 審査結果の通知
8月上旬に選考結果を応募者に個別に通知し、受託者の名称を埼玉県農業ビジネス支援課ホームページで公表します。なお、審査及び審査結果について問い合わせには応じません。
11 契約方法
提案された企画内容を元に、委託候補者と県の間で業務履行に必要な協議を行い、協議が整った場合は委託候補者から改めて見積書を徴収し、見積書を精査の上、随意契約により契約を締結します。なお、委託候補者に業務を遂行できない重大な事由が判明した場合や、契約締結までの間に委託候補者に事故ある場合等、実施に係る協議が整わない場合は、委託候補者との契約を行わず、総合点が2番目に高かった者と協議を行います。以下同様の方法により、総合点が3番目に高かった者までが契約の相手方となる可能性を持つものとします。
10 問合せ先・提出書類の送信先（電子メールアドレス）
a4105-07@pref.saitama.lg.jp
埼玉県農林部農業ビジネス支援課 販売対策・6次産業化担当（新井、北條）
※提出書類を受信した場合は、メールを返信します。応募期限当日の6月30日（月曜日）の午後6時までに返信メールが届かない場合は、
応募メールが届いていない可能性があるため、お問合せください。
※電子メールが使用できない方はご相談ください。
（電話：048-830-4095）
（参考）
地域型食品企業等連携促進事業補助金交付等要綱（国要綱）（PDF：4,775KB）
地域型食品企業等連携促進事業実施要領（国要領）（PDF：4,205KB）
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