【委託候補事業者の決定】埼玉県議会PR用動画制作業務委託に係る企画提案競技について

1 概要

若年層を対象に県議会や県議会議員に対する理解と関心を更に高めるため、県議会のしくみや役割を紹介するPR動画を新たに制作する。

この事業の受託者を選定するための企画提案を下記のとおり募集する。

埼玉県議会PR用動画制作業務委託

別紙「埼玉県議会PR用動画制作業務委託仕様書」のとおり

契約締結日から令和6年3月29日（金曜日）まで

2,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

※本業務の契約締結に係る上限額であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。

（1）応募者一般資格要件

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

ア法人格を有すること。

イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

ウ埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

エ会社更生法（平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号)に基づき再生手

続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

オ法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等、納付すべき税金を滞納していないこと。

カ本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。

キ本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

（2）「埼玉県議会PR用動画制作業務委託仕様書」の内容を確実に履行できる者であること。

（3）本事業の実施について、委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。