トップページ > 県政情報・統計 > 各種手続・入札 > 入札(一般) > 物品・委託等 > 令和7年度BIツールに係る県職員向け研修事業業務委託 企画提案競技の実施について

ページ番号:273062

掲載日:2025年9月19日

ここから本文です。

令和7年度BIツールに係る県職員向け研修事業業務委託 企画提案競技の実施について

県では様々な統計データの公開を進めているところですが、更なる利活用促進のため、令和6年度において、Microsoft Power BI Desktop(以下、「Power BI」という。)を用い、県の統計データ等について、分かりやすく利用しやすい形式での提供を試行的に行ったところです。
Power BIの庁内での活用を促進し、分かりやすく利用しやすい形式で提供する統計データ等をさらに増やすためには、県職員がPower BIの特性や操作方法等について学ぶ機会を広く提供する必要があり、県職員に対してPower BIに関する研修動画を配信するとともに、ハンズオン研修を実施します。
ついては、当事業の委託候補者を選定するため、企画提案競技を次のとおり実施します。

1 委託業務の概要

(1)委託業務名

令和7年度BIツールに係る県職員向け研修事業業務委託

(2)業務概要

「令和7年度BIツールに係る県職員向け研修事業業務委託仕様書」のとおり。

(3)履行期間

契約日から令和8年2月27日(金曜日)まで

(4)契約上限額

1,300,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)

(5)参加資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により埼玉県における一般競争入札の参加を制限されていない者であること。
(2)埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付入審第513-1号)に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
(3)埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年3月31日付入審第97-1号)に基づく指名除外措置を受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5)法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していない者であること。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

2 スケジュール

募集要項掲載・質問受付開始

令和7年9月19日(金曜日)

質問受付終了

令和7年9月26日(金曜日)15時

質問回答(HP公開)

令和7年9月30日(火曜日)

企画提案参加申込書提出期限

令和7年10月3日(金曜日)正午

企画提案書提出期限

令和7年10月7日(火曜日)17時

審査結果通知

令和7年10月中旬

3 募集要項等資料

詳細は、下記のファイルを御覧ください。

(1)企画提案募集要項(PDF:210KB)

(2)様式(様式第1号~第5号)(エクセル:27KB)

(3)仕様書(PDF:306KB)

(4)契約書(案)(PDF:206KB)

4 留意事項

本業務の契約は、立会人型電子契約の電子契約による締結を予定しています。
電子契約を行う場合は、契約書は紙ではなく電子データで作成し、押印に代わる電子署名とタイムスタンプが付与されます。
契約の締結は、電子契約事業者のクラウドを利用するため、受注者は契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要があります。
立会人型電子契約の利用に係る費用負担は生じません。
なお、電子契約の利用について承諾がない場合は、従来どおり紙の契約書により契約を締結します。

お問い合わせ

総務部 統計課 企画指導・統計資料担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?