（募集終了）埼玉県虐待通報ダイヤル電話相談・交換業務等委託に係る企画提案競技の実施について

埼玉県虐待通報ダイヤル電話相談・交換業務等委託に係る企画提案競技を実施した結果、以下のとおり委託先候補者を選定しました。

1委託の概要

 

目的

埼玉県虐待通報ダイヤル電話相談・交換業務及び埼玉県休日夜間児童虐待通報等ダイヤル電話相談業務の休日・夜間の通告、通報、相談等に対応する受託者には、専門的な知識や実績・経験などを持つ電話相談応対者の確保や配置体制、人材育成、危機管理体制の確立などが求められるため、委託先を決定する企画提案競技を実施する。

 

委託業務の概要

別紙「埼玉県虐待通報ダイヤル電話相談・交換業務委託仕様書（案）」及び「埼玉県休日夜間児童虐待通報等ダイヤル電話相談業務委託仕様書（案）」に基づいて、一体的に業務運営・管理を行うものとする。

 

履行場所

受託者が設置するコールセンター又はこれに準じる場所。

 

契約期間

令和6年10月1日から令和9年9月30日（3年間）

ただし、翌年度以降において、歳入歳出予算の当該契約の金額について減額又は削除があった場合、当該契約は解除する。

 

委託料上限

242,427,900円（3年間分、消費税額及び地方消費税額を含む。）

 

2応募資格

次の（1）から（8）の全てを満たす事業者であること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

（3）本業務の募集開始日から契約締結の日までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

（4）本業務の募集開始日から契約相手方の決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除外措置を受けている者ではないこと。

（5）会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

（6）法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していない者であること。

（7）令和3年度から令和5年度の間に、国又は地方公共団体が発注した類似業務を受注し、誠実に履行した者であること。

（8）プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認定を受けている者であること。

 

3企画提案のスケジュール

令和6年7月16日（火曜日）17時　「質問書」提出期限

令和6年7月22日（月曜日）17時　「質問書」回答期限

令和6年7月26日（金曜日）17時　「参加申請書」提出期限

令和6年7月31日（水曜日）17時　「企画提案書」提出期限

令和6年8月6日（火曜日）　選考実施（プレゼンテーション審査）

令和6年8月13日 （火曜日）選考結果通知

 

4実施要領等

実施要領等（ZIP：570KB）

仕様書（案）等（ZIP：799KB）

契約書（案）等（ZIP：769KB）

5質問に対する回答

質問に対する回答（令和6年7月22日）

6選定結果

委託候補者

株式会社法研（東京都中央区）