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掲載日：2026年2月27日
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こどもの居場所の新規立ち上げと継続した運営を支援するために、アドバイザーの派遣やセミナーの開催などを通して、こどもの居場所づくりの機運醸成及び新たな担い手の発掘を行う業務です。
「こどもの居場所づくり支援事業業務委託仕様書」を御覧ください。
令和8年4月1日から令和9年3月31日
複数の者による共同提案を認めるが、この場合は、代表者を定めた上で企画提案競技に参加するものとし、県との契約の当事者は当該代表者とする。また、県との契約締結後、当該代表者と代表者以外の構成員で再委託契約を結ぶこととする。再委託については、別途委託契約書に定める県の事前承認が必要となる。
参加者に必要な資格は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。
（2）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県における一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（3）公示日から提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（4）提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
（6）法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していないこと。
（7）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
実施要領掲載 2月27日（金曜日）
質問受付 2月27日（金曜日）～ 3月 4日（水曜日）
質問への回答 3月 9日（月曜日）
企画提案書受付 2月27日（金曜日）～ 3月16日（月曜日）
審査結果通知 3月27日（金曜日）