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掲載日：2026年3月2日
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埼玉県では、就労継続支援B型事業所と民間事業者の需要をマッチングする窓口を設置するとともに、事業所の技術力の段階に応じ、民需に対応できる商品開発やデザイン力等のスキルの向上、販路の拡大等を支援することで、障害者の工賃向上を図ることを目的とする「就労B型受注拡大ステーション事業」を実施します。
このたび、本事業を委託する事業者を選定するにあたり、以下のとおり企画提案競技を実施します。
令和8年度就労B型受注拡大ステーション事業業務委託
就労B型受注拡大ステーション事業業務委託仕様書のとおり
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
21,006,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
※本業務の契約締結に係る上限額であり、予定価格はこの範囲内で別途算定します。
参加にあたっては、以下に掲げる全てを満たすことが必要です。
(1)埼玉県内に事業所等を置く者であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。
(3)埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(4)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
(5)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
(6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
(7)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
(8)本事業の仕様書で定める業務について、十分な事業遂行能力を有し、適切な執行体制を有すること及び埼玉県の指示に柔軟に対応できること。
(9)その他談合等の不正行為が一切ないこと。
| 日程 | 内容 |
| 令和8年3月2日(月曜日) | 企画提案競技実施要領掲載 |
| 令和8年3月2日(月曜日) | 質問の受付開始 |
| 令和8年3月4日(水曜日)午後3時 | 質問の受付締切 |
| 令和8年3月6日(金曜日)午後5時 | 質問への回答 |
| 令和8年3月10日(火曜日)午後5時必着 | 企画提案競技参加希望書の提出期限 |
| 令和8年3月12日(木曜日)正午必着 | 企画提案書等の提出期限 |
| 令和8年3月23日(月曜日)午後2時 | 委託先候補選定委員会の実施 |
| 令和8年3月下旬 | 選定結果の通知 |
企画提案競技実施要領（別ウィンドウで開きます。）（PDF：212KB）
様式1）質問書（別ウィンドウで開きます。）（ワード：20KB）
様式2）企画提案競技参加希望書（別ウィンドウで開きます。）（ワード：19KB）
様式3）事業進行予定表（別ウィンドウで開きます。）（エクセル：24KB）
様式4）法人等の概要（別ウィンドウで開きます。）（ワード：19KB）