ページ番号：279393
掲載日：2026年3月2日
ここから本文です。
県では平成17年から企業誘致に本格的に取り組んでおり、令和7年4月に策定した「埼玉県企業誘致戦略」では、「工場、研究所、本社・支社、流通加工施設など」を誘致対象としています。また、経済効果が大きく、県内への立地優位性が高い産業分野を「重点的誘致対象分野」に設定し、企業誘致に積極的に取り組んでいます。
これまで、本県の立地企業は、関東圏内からの立地が中心でした。一方、県経済の持続的発展のためには、全国に所在する企業の本県への立地ニーズを掘り起し、県内への一層の企業誘致を推進することが重要です。
そこで、精度の高いアンケート等の調査により、全国主要都市を中心とした県外企業の立地ニーズを適切に把握し、その結果を活用して県内への立地に向けて企業へのアプローチを丁寧に行うなど、企業立地に結びつける実効性のある取組を行うための事業を実施します。
本事業の委託候補者を選定するため、企画提案競技を次のとおり実施します。
立地ニーズの掘り起しに向けた全国調査業務委託
「立地ニーズの掘り起しに向けた全国調査業務委託仕様書」のとおり
12,220,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
契約日から令和9年3月15日（月曜日）まで
企画提案書を提出することのできる者は、（1）～（8）までに掲げる条件を全て満たす者とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。
（2）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号。以下「財務規則」という。）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。
（3）公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（4）公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと。
（5）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（6）法人税、法人（都道府）県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
（7）物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和 6 年埼玉県告示第 833 号）に基づき、業種区分「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他業務」のうち「市場調査業務」、「世論調査業務」又は「集計・調査、企画研究、計画策定業務」に登録され、かつA又はB等級に格付けされている（登録されるものを含む）こと。
（8）自治体等が行う企業誘致についての専門的知見を有し、かつ、令和2年4月から当該企画提案競技の公募開始日までの間に、国、地方公共団体等における類似業務を受託し、誠実に履行した実績を有すること。（類似業務とは、「企業の設備投資動向や進出意欲等に関する調査・分析、施策検討等の業務」とする。）
質問事項受付開始・・・・・・・・・・・令和8年3月 2日（月曜日）
質問事項受付期限・・・・・・・・・・・令和8年3月 9日（月曜日）13時まで
質問事項の回答・・・・・・・・・・・・令和8年3月10日（火曜日）HP掲載
企画提案参加申込書の提出期限・・・・・令和8年3月12日（木曜日）17時まで
企画提案書の提出期限・・・・・・・・・令和8年3月17日（火曜日）17時まで
第1次審査（書類審査）・・・・・・・・・令和8年3月24日（火曜日）までに結果を通知
第2次審査（プレゼンテーション審査）・・令和8年3月26日（木曜日）Teamsにより実施
選考結果発表・・・・・・・・・・・・・令和8年3月30日（月曜日）結果を通知
※審査等に係る書類の提出と結果の通知は全て電子メールで行う。