外国人介護人材の送り出し機関等調査委託業務に係る企画提案競技の実施について

外国人介護人材送り出し国における、各国の介護人材育成及び送り出しの現状、主要な送り出し機関の実態等を調査・分析し、本県への受入の可能性を把握するため本業務を実施します。
ついては、当業務の委託候補者を選定するため、企画提案競技を次のとおり実施します。

委託業務の概要

業務名

外国人介護人材の送り出し機関等調査委託業務

業務内容

「外国人介護人材の送り出し機関等調査委託業務仕様書」のとおり

委託料

4,990千円（消費税及地方消費税を含む）を上限とする。

履行期間

契約日から令和8年3月25日まで

参加資格

次に掲げる要件を全て満たしているものとする。
(1)次のアからオに該当する者であること。
ア地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
ウ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
エ本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
オ本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

なお、上記を満たす者の共同提案も認めるが、この場合は、代表者を定めた上で企画提案競技に参加するものとし、県との契約の当事者は当該代表者とする。また、県との契約後、当該代表者と代表者以外の構成員で再委託契約を結ぶこととする。再委託については、別途委託契約書に定める県の事前承認が必要となる。
共同提案する場合、代表者以外の構成員についても、「7 企画提案書等の提出の（4）および（5）」に定める参加資格の確認に必要な書類を提出するものとする。