トップページ > 県政情報・統計 > 各種手続・入札 > 入札（一般） > 物品・委託等 > 令和8年度埼玉県企業立地セミナー（トップセールス版及び地方版）の運営支援業務委託に係る企画提案競技の実施について
ページ番号：282699
掲載日：2026年5月28日
ここから本文です。
本業務は、埼玉県への企業誘致の推進のために行う「埼玉県企業立地セミナー（トップセールス版及び地方版）」を開催するにあたり、参加予定者が関心のあるテーマ・講師を選定し広報することで効果的に運営し、多くの視聴者を集めたうえでオンライン配信することで全国の企業に向けて埼玉県での企業立地の魅力をPRすることを目的とします。本業務の委託候補者を選定するため、企画提案競技を次のとおり実施します。
埼玉県企業立地セミナー（トップセールス版及び地方版）の運営支援業務委託
「埼玉県企業立地セミナー（トップセールス版及び地方版）の運営支援業務委託仕様書」のとおり
12,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とする。
契約日から令和9年3月15日まで
企画提案書を提出することのできる者は、（1）～（8）までに掲げる条件を全て満たす者とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。
（2）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号。以下「財務規則」という。）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。
（3）公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（4）公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと。
（5）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（6）法人税、法人（都道府）県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
（7）物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和 6 年埼玉県告示第 833 号）に基づき、業種区分「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他業務」の「催物等」のうち、「催物の企画・運営等関連業務」に登録され、かつA又はB等級に格付けされている（登録されるものを含む）こと。
（8）自治体等が行う企業誘致についての専門的知見を有し、かつ、令和3年4月から当該企画提案競技の公募開始日までの間に、国、地方公共団体等における類似業務を受託し、誠実に履行した実績を有すること。（類似業務とは、「自治体等が開催するセミナー等の運営及び広報業務」とする。）
上記（1）～（8）を満たす1事業者を代表とする複数事業者による共同提案による参加も可能とするが、その場合は全事業者が上記（1）～（8）の要件を満たさなければならない。なお、本業務全体の進行管理及び取りまとめ等は代表者の責任において行うものとする。
質問事項受付開始・・・・・・・・・・・・・・・5月28日（木曜日）
質問事項受付期限・・・・・・・・・・・・・・・6月2日（火曜日）17時まで
質問事項の回答・・・・・・・・・・・・・・・・6月8日（月曜日）
企画提案参加希望書の提出期限・・・・・・・・・6月10日（水曜日）17時まで
企画提案書の提出期限・・・・・・・・・・・・・6月17日（水曜日）17時まで
書類審査結果通知（応募者が4者以上の場合）・・・6月23日（火曜日）
プレゼンテーション審査（Teams）・・・・・・・ 6月26日（金曜日）
選考結果発表・・・・・・・・・・・・・・・・・6月30日（火曜日）
※質問については、上記スケジュールにて書面で対応する。