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掲載日：2026年9月8日
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埼玉県孤独・孤立対策に係る普及啓発動画広報業務委託について、下記のとおり企画提案競技を実施します。
埼玉県孤独・孤立対策に係る普及啓発動画広報業務委託
本県において、より孤独感が高い傾向にある現役世代（20代～40代）を中心に、SNS等で普及啓発動画（※）を配信することで、孤独・孤立対策の取組への関心を高める。また、「困ったときに支援を求めることは良いこと」というメッセージを発信し、声を上げやすい社会づくりを目指す。
※配信する普及啓発用動画
https://www.youtube.com/watch?v=IAO7mnLSij0
https://www.youtube.com/watch?v=9WLSTYmW0z8（ショート動画）
埼玉県孤独・孤立対策に係る普及啓発動画広報業務仕様書のとおり
契約締結日から令和9年2月15日(月曜日)まで
1,996,500円(消費税及び地方消費税を含む)
次の(1)から(8)の全てを満たす事業者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 募集要領のホームページ公開日から契約者決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
(3) 募集要領のホームページ公開日から契約者決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していない者であること。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(7) 過去3年度間に国又は地方公共団体等と本事業と類似する契約を誠実に履行した実績を有する者であること。
(8) 提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
質問に対する回答は、令和8年9月18日(金曜日)までに掲載します。