令和7年度災害時要配慮者避難体制整備サポート事業業務委託企画提案競技の実施について

県では、高齢者、障害者などの要配慮者が災害時に安心・安全に避難できる体制を確保するため、モデル市町村を対象として、市町村職員、福祉避難所となる施設の職員、民生委員、自治会役員及び当事者等が参加する、直接避難を含めた福祉避難所の開設・運営訓練を防災の専門家（コンサルティング会社）が支援して実施することにより、体制整備を促進する事業を実施します。この業務の受託候補者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

1 委託業務名

災害時要配慮者避難体制整備サポート事業業務委託

2 業務内容

「災害時要配慮者避難体制整備サポート事業業務委託仕様書」のとおり

3 契約期間

契約締結の日から令和8年3月31日まで

4 委託料上限額

4,800,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

 

5 応募資格

参加できるのは、次の項目のすべてを満たすものとする。

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
• 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。
• 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。
• 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
• 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
• 仕様書の内容を十分に理解した上で本企画提案に参加する者であること。 

6 実施要領・提出様式等

• 災害時要配慮者避難体制整備サポート事業業務委託企画提案競技実施要領（PDF：159KB）
• 様式1~4（ワード：25KB）
• 災害時要配慮者避難体制整備サポート事業業務委託仕様書(別添1)（PDF：126KB）
• 災害時要配慮者避難体制整備サポート事業業務委託企画提案競技に関する質問書（別添2）（ワード：20KB）
• 災害時要配慮者避難体制整備サポート事業業務委託企画提案審査基準（別添3）（PDF：119KB）

7 スケジュール

6月20日(金曜日)正午まで      質問書の提出

6月25日(水曜日)午後5時        質問に対する回答（県ホームページへの掲載）

7月2日(水曜日)正午まで        公募締切

7月8日(火曜日)まで               審査決定通知

 

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