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掲載日:2024年7月1日

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埼玉県アライチャレンジ企業インタビュー「vol.5株式会社大林組」

「埼玉県アライチャレンジ企業」として登録された「株式会社大林組」のインタビューを掲載しています。

企業等情報

企業等情報
企業等名 株式会社大林組
所在地

《本社》

東京都港区港南2丁目15番2号

《東日本ロボティクスセンター》

埼玉県川越市南台1-10-4
業種 建設業
従業員数 5,000人以上
ホームページ https://www.obayashi.co.jp/
事業内容

1892年創業、今年で133年目を迎えます。総合建設業として国内建設事業を中核として、海外建設事業、開発事業、グリーンエネルギー事業、新領域ビジネスの5つの分野において、グローバルに多様な事業を展開しています。

大林組(別ウィンドウで開きます)

お話しいただいた方:執行役員 グローバル経営戦略室長 富岡 孝行 氏

取組を始めたきっかけ

大林グループは、女性活躍推進に1980年代から取り組み、仕事と育児の両立支援に加え、時代に先立ち事実婚にも制度の一部適用を進めてきました。

時代の流れの中で、多様な考え方や個性を受け入れ、個々の強みや能力を引き出し、企業価値の向上や持続可能な成長につなげる「ダイバーシティ&インクルージョン*」を企業成長の源と考え、令和3年4月には「ダイバーシティ&インクルージョン推進部」を新設し、人権研修を通じてLGBTQに関する啓発も行ってきました。

その啓発活動の中で、ある社員から「法律婚のできない同性パートナーのいる社員に対しても、社内制度を使えるようにして欲しい」との声が届き、事実婚のパートナーは同性・異性を問わないことを明文化し社内に周知することで取組が進みました。

また、外部環境の変化にも背中を押されました。「多様性と調和」が大会の理念として掲げられた東京オリンピックの競技会場の建設を担当する中で、大会理念に共感し、一企業としても、「多様性と調和」に取り組むことに前向きになれたのだと思います。

*多様性を受容し合い、生かし合うこと。

企業として取り組んでいること

大林グループ人権方針に、「性的指向・性自認等を理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止」を明文化し、ハラスメント防止ガイドライン(令和2年6月発行)には、性的指向・性自認に関するハラスメント(SOGIハラスメント)や性的指向・性自認の望まぬ暴露である「アウティング」がパワーハラスメントの対象となる旨を明記しています。その他にも、匿名で相談できる窓口の設置(平成31年6月)、「配偶者」等の定義の明文化による人事制度・福利厚生制度の適用拡大(平成5年7月)、研修やe-ラーニングによる啓発(令和5年9月)、大林アライステッカーの作成と希望者への配布 (令和5年9月)、男女別のドレスコードの廃止(令和6年1月)など、社内環境の整備を進めています。「Business for Marriage Equality*1」「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言*2」「性同一性障害特例法の要件緩和に関する議論を進めることへの賛同*3」といった各種賛同も行っています。

取組の結果、e-ラーニングの受講率は88%、アライ*4を表明するステッカーを配布した人数は約350名になりました。また、取組前と比べて、ドレスコードや人事制度に対する積極的な対応を求める意見の数が増えてきたと感じています。

*1 婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する活動
*2 LGBT平等法の導入などを支持する宣言
*3 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に関する戸籍上の性別変更に必要な条件の緩和に関する議論を進めることへの賛同
*4 性的マイノリティを理解し、支援している人、又は支援したいと思う人のこと

理念に根差した取組の促進

私たちは企業理念として「『地球に優しい』リーディングカンパニー」を掲げています。この言葉には、人と環境に深く関わる私たちの事業において、地球と地球上の全ての人々へ安全・安心や快適さを提供していくこと、そして、持続可能な社会の実現に貢献する企業であることが、大林グループの目指す姿であり、社会において果たすべき使命であるという想いを込めています。その理念に沿って、社内のアライを増やし、人事制度・福利厚生制度の適用範囲の更なる拡大に向けても前向きに取り組んでいく予定です。また、社内設備を含めた環境整備についても、当事者の意見を取り入れながら取組を進め、社会に対しても発信していきたいです。

実際の取組は地道ですが、コツコツと積み重ねることで組織内の人間関係がより円滑になり、風通しの良い組織風土の醸成にもつながると考えています。

取材日 令和6年2月16日

お問い合わせ

県民生活部 人権・男女共同参画課 LGBTQ担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

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