埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年12月26日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井一徳議員)

積極的なインフラ投資について

Q   新井一徳   議員(自民

決算特別委員会の委員として10月、桶川市にある元荒川水循環センターを視察しました。当日は、下水処理の工程を自分の目で確かめるとともに、下水道資源の有効活用の一環として取り組まれているバイオガス発電に係る設備も見学しました。資源の有効活用が地球環境に貢献するのであれば、進めるべき取組だと実感した次第です。
一方で、こんなことも感じました。県民生活を考えるならば、24時間、365日、下水処理を行う施設整備こそが最優先であり、発電施設など附属の整備を優先したいがために下水処理施設の耐震化など真に必要な整備を後回しにしてはならないということです。
我が自民党議員団で取りまとめた政策大綱では、自然災害が続発している状況を鑑み、県民の安全と安心を確保するためには強靭な県土作りが必要であると主張しています。さらに、県民が求めるインフラ整備や施設整備などに対する県の施策遂行スピードに疑問を呈しているところでもあります。
さて、流域下水道事業ですが、昭和42年3月、荒川左岸南部の事業に着手してから半世紀以上が経過し、耐震化をはじめとした災害対策や老朽化対策、下水道資源の有効活用、経営安定化など喫緊の数多くの課題を抱えているのは御案内のとおりです。今後、本県人口が減少に転じ、また、トイレはシャワーなどで節水型機器が普及する中で、下水道事業の収益の柱である処理水量が減少することは容易に想像ができます。とすれば、今後、下水道設備に係る投資的経費は減少傾向をたどり、必要な投資が適切な時期に行われないのではないかとの懸念が拭えません。
現在、下水道局では、健全経営を念頭に、今後10年程度を見据えて実践すべき目標を設定する経営マネジメント目標、施設、設備などの耐震化をはじめとした災害対策や老朽化対策などを中長期にわたり計画的に進めるためのストックマネジメント計画の策定に取り組まれていると伺っています。この計画において必要な投資を先送りせず、下水処理に係る施設整備こそ最優先に位置付けるべきと考えますが、下水道事業管理者にインフラ投資に対する考え方をお伺いします。
もう1点、災害時、県内企業が現場の最前線に立ち、復興の力添えになることは紛れもない事実であり、当然ながら、普段から土木工事の発注などを通じて県内企業の育成が不可欠です。そのため、毎年度、適正な規模での公共投資を怠らず、年間を通じて平準化した発注につなげていくことが肝要ですが、下水道事業管理者のお考えをお伺いします。

A   粟生田邦夫   下水道事業管理者

まず、「インフラ投資に対する考え方」についてです。
本県の流域下水道は事業着手から半世紀以上が経過し、施設・設備の老朽化対策や耐震化などの災害対策に加えて、温暖化対策や下水道資源の有効活用などの新たな課題も生じています。
下水道局では、厳しい事業環境の下でこれらの課題に適切に対応していくため、内部の考え方を整理し取りまとめる「経営マネジメント目標」及び「ストックマネジメント計画」の策定に取り組んでいます。
この中では、限られた人員や財源を最大限活用しながらインフラ投資を安定的・持続的に進めていくため、過去の実績等を踏まえた高い水準の投資目標を設定し、毎年度の事業規模を平準化していくことにしています。
また、平準化に当たっては、重要施設の災害対策など三つの主要プロジェクトを定め、今後5年から10年以内に優先的に進めていきます。
老朽化対策については、議員ご指摘のとおり、下水処理機能を将来に持続していくための最優先課題であると認識しています。
このため、新たに整備した下水道施設台帳システムに基づきリスク評価を実施し、その結果を基に優先度を定めて、施設・設備の改築・更新を行います。
さらに、主要プロジェクトと老朽化対策は投資目標との整合を図りながら実施しますが、主要プロジェクトごとの個別事業は、老朽化に伴う施設の改築・更新と併せて実施可能なものを優先することにしています。
下水道局としては、このようなインフラ投資の考え方の下に予算原案を作成し、執行部内部での調製を経て、県議会でのご審議・ご議決を頂き、必要な投資を積極的に進めてまいります。
次に、県内企業の育成に関し「毎年度適正な規模での公共投資を怠らず、年間を通じ平準化した発注につなげていくことについての考え」についてです。
下水道局としては、毎年度の事業規模の平準化については、人員や財源の最大活用の観点ばかりでなく、関連する民間事業者に対する安定的な発注規模の確保の観点からも重要であると考えています。
さらに、県内企業の育成と年間を通じた平準化については、工事等発注方針の中で「発注・施工時期の平準化及び適正な工期の確保」や「県内企業の受注機会拡大」などを定め、しっかり取り組んでいます。
県内企業の育成は災害時対応はもとより、県内経済の発展や地域振興の観点からも重要であると認識しており、今後とも県内企業に配慮した事業運営に努めてまいります。
 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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