埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年12月19日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(飯塚俊彦議員)

再犯防止に向けた保護司活動の支援について

Q   飯塚俊彦   議員(自民

安心・安全な地域社会を築くためには、犯罪のないまちづくりを進めることが重要であります。県や県警、市町村、ボランティアなどによる積極的な防犯活動も実施され、刑法犯の認知件数は年々減少しています。
一方で、再犯者の比率は高まっており、刑法犯に占める割合は、平成28年には48.7パーセントと約半数を占める状況にあります。犯罪の未然防止とともに、再犯防止の取組も大変重要だと考えます。犯罪を犯した者が社会の一員として立ち直るためには、本人の強い意志はもとより、それをサポートする地域の力が不可欠であると思います。特に、保護観察対象者に寄り添い、社会復帰をサポートする保護司の皆様の役割はますます重要になってくると思います。
しかし、保護司の皆様を取り巻く環境は、高齢化やなり手不足など大変厳しいものがあります。支援対象者の抱える問題も複雑化、多様化しており、保護司の皆様は、その対応に大変苦慮されていると聞いています。罪を犯した者の中には、住まいや安定した仕事がない、薬物やアルコールへの依存がある、高齢で身寄りがないなど、地域社会で生活する上で様々な課題を抱えているケースもあり、保護司が単独で解決していくことが難しくなっていると感じます。
また、定期的に行われている面接も、場所の確保に苦労されていると聞きます。平成22年には、担当する保護観察対象者の放火により保護司の自宅が全焼するという不幸な事件が発生しました。安全面で自宅に招き入れることに家族の理解が得られないことや、そもそも保護司の皆様の個々の住宅事情から自宅での面接が難しいなど、面接場所の確保も急務となっています。
私は、再犯を防止し、地域の安心・安全を確保するためにも、保護司の皆様に大きな負担をかけている現状を改善しなければならないと考えています。それには、行政の支援が不可欠であると思います。
私の地元にも、10月30日にようやく更生保護サポートセンターが開所となりました。場所の選定には大変御苦労されたと聞いています。この更生保護サポートセンターは、保護司、保護司会の地域における活動拠点となり、保護司会が市町村や公的機関の施設の一部を借用するなどし、経験豊かな企画調整保護司が常駐する場合もあります。また、地域関係機関の団体との連絡推進や保護司の処遇活動に対する支援も行い、平成29年度末までに全国で501か所に設置されたと聞いております。平成30年度予算では301か所増やし、802か所の経費を計上しているところであります。サポートセンターの有意義な活用で再犯防止が進むことを大いに期待いたします。
再犯防止についての取組は、これまで国が中心となって取り組んできたわけですが、平成28年12月、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、地方公共団体も国と協力して取組を行っていくこととなりました。再犯を防止するためには、保護司の皆様と連携して施策を進めていく必要が生じます。保護司の皆様が地域で活動しやすい環境を整えるために、県としてどのように取り組んでいくのかを福祉部長にお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

保護司は、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員として、社会復帰を目指す人のため、継続して相談に応じ就労や住まいの確保をするなど、地域における再犯防止活動の中心的な役割を果たしていただいております。
県ではこれまで、保護司としての献身的な活動に敬意や感謝の意を表すため、「埼玉県社会福祉大会」や「埼玉県更生保護大会」において保護司の顕彰を行ってまいりました。
また、少年の非行防止や「社会を明るくする運動」などにも保護司と連携して取り組んでおります。
さらに、県社会福祉協議会においても、保護司と地域福祉の推進役である民生委員との連絡会議を開催し、地域課題や活動状況を共有しています。
一方、議員お話のとおり、国では、保護司が面接や情報交換を行ったり、市町村など関係機関との連携強化を図る活動拠点として「更生保護サポートセンター」の設置を県内の25保護区で進めています。
そこで、県では本年6月、保護司活動の更なる活性化につながるサポートセンターが円滑に設置できるよう、さいたま保護観察所と共同で市町村担当者会議を開催し市町村に協力を要請しました。
その結果、本年度は本庄地区をはじめ5地区で新たにセンターが開設され、県全体で17地区が設置済みとなる見込みです。
引き続き、設置が決まっていない8地区の市町村に対し、保護観察所と連携し協力を働き掛けてまいります。
また、地域と連携した保護司候補者の発掘や更生保護活動に対する理解の促進など様々な課題もございます。
再犯の防止等の推進に関する法律では、地方公共団体は国の計画を勘案し地方再犯防止推進計画を策定するよう努めることとされています。
現在、県では計画の策定に向け、保護観察所や保護司会連合会などの関係機関、団体と調整を進めています。
保護司が活動しやすい環境をつくれるよう、今後、計画策定の会議などを活用し、人材確保を含め更にどのような支援ができるか検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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