埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年12月19日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山本正乃議員)

ひとり親家庭の支援について

Q   山本正乃   議員(立憲・国民・無所属

子供の貧困率は、2015年度は13.9%で7人に1人ですが、ひとり親家庭では2人に1人が貧困状態です。そこで、ひとり親家庭への支援が大変重要と考えます。ひとり親で頑張っている方々が力をつけて十分な収入を得られる職業に就くための支援の一つとして、高等職業訓練給付金があります。埼玉県では平成30年5月現在の支給人数は462人、平成29年度実績では資格取得者数180人、就職件数113件となっています。
この制度については平成24年に事業の見直しが行われ、給付額について平成24年4月以降に入学した場合は、市町村民税非課税世帯で14万1,000円から10万円に減額されています。一方で、平成28年にも見直しが行われ、支給期間が2年から3年に延長され、対象資格も拡大されるなど、資格取得につながるよう拡充が図られています。
ひとり親の自立支援に当たって、この職業訓練給付金は資格取得のための手段の一つであり、最終的には安定した就労に就ける環境整備が重要です。母子家庭の約8割は就労しているにも関わらず、その約6割がパート・アルバイトなどの非正規雇用です。安定就労につながる資格を取得することで、ひとり親世帯の経済的自立につながります。特に看護師や准看護師は、養成機関に入学すれば高等職業訓練給付金を使いながら資格が取得でき、安定就労につながります。しかし、高校を卒業していないなど学力にハンディのあるひとり親にとっては、養成機関の入学そのものが大変なハードルです。そのような方であっても着実に資格取得につなげるよう支援することが、ひとり親世帯全体の自立支援につながるのではないかと考えます。
ひとり親世帯の自立に向けて着実に資格取得につなげるよう支援を充実させるべきと考えますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

平成28年国民生活基礎調査によると、母子世帯の年間所得は平均で約270万円であります。
子育て世帯全体の平均年間所得が708万円であるのに対し、母子世帯はその4割にも満たない状況にあります。
経済的に厳しいひとり親世帯が自立するためには安定した職業に就くことが重要であり、そのための資格取得は非常に有効な手段です。
議員お話の「高等職業訓練促進給付金」は、ひとり親が看護師や保育士などの資格取得のための養成機関に通学する間、当面の生活費を支援するものです。
県内では本年5月現在で462人が受給し、その8割が看護師や准看護師の養成機関に通い、資格取得に向けて頑張られております。
一方、高校中退や卒業してからブランクが長いなど学力にハンディがある方にとっては養成機関の受験そのものが高いハードルです。
県では、今年度新たに、ひとり親を対象とした「看護学校受験対策講座」を県内4か所で開講し、入学受験の支援をしています。
この講座には59人が受講し、これまでに行われた看護学校や准看護学校の受験に30人が挑戦しており、約6割に当たる17人の方が合格しました。
この受験対策講座では、同じ志を持つ者同士が励まし合い、悩みを相談し合う仲間づくりの場にもなるという効果もありました。
また、看護師や保育士だけでなく、例えば歯科衛生士など人気の高い資格に関する業務内容や資格取得支援制度を紹介するセミナーを、今年9月から新たに開催しています。
さらに、県の福祉事務所にはキャリアコンサルタントなどの資格を持つ就業支援専門員を平成26年度から配置し、資格取得や就職後のフォローアップまで伴走型の支援を行っています。
今年度からこの就業支援専門員を3名から5名に増員し、4月から10月までの7か月間での相談件数は4,129件で資格取得に繋がった方もおり、全体の就職者数は87人となっております。
今後もひとり親世帯の状況に応じてきめ細やかに、資格取得から就職まで、自立に向けた切れ目のない支援に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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