平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

予防・医療・介護・金融システムの連携について

Q   宇田川幸夫   議員（自民）

平成29年6月の一般質問において、医介連携の質問をさせていただきました。総体的に今後は、予防・金融システムを加えた予防・医療・介護・金融システムの連携が必要であります。子供の頃から予防を教育で根付かせていかなくてはなりません。食・運動・医療・金融システムに関してどのような栄養素を補えば病気に強く、体力作りにもつながるのか、また、金融システムに関しても安心して暮らせる将来のことを子供の頃から学んでいかなくてはなりません。例えば今、口座を持たない子供がほとんどだと思います。キャッシュレス化、電子マネー、モバイル決済が進む中でも口座や口座に代わるものは必要であります。
老後に対しての金融システムを通じての予防も進めなくてはなりません。2025年には1.8人で1人の高齢者を支える社会構造になるからです。社会保障の体制を自分自身でも補いながら、世界の経済やグローバル化への投資も身に付けていかなくてはなりません。また、病気に対する予防においては、全世代型で予防に対しての知識や情報を個々に合った形でプログラムすることが、医療を受けずに健康で生活できる環境を築くための方法の第一であります。
そして、金融システムでありますが、医療や介護が必要になるときには経済的な問題が生じるわけです。事前にそういう意味で、個々においてもこれも予防を進めていく必要があります。社会保障でどれだけのことが賄えるのか、今現在の資産で対応できるものなのか、また、社会的弱者になってしまったときのお金の問題をどうしていくのかについて、予防という視点で考えておけば様々なトラブルを回避できる可能性があるわけであり、回避していかなければなりません。
IoT、AIを活用して自分自身の健康状況を管理し、個々に合ったプログラムを民間での開発も進められています。PLRという仕組みです。PLRとは個人生活力、つまり個人のデータの本人管理により医療や介護などのサービスを個人が総合連携させる方法です。個人が自分のデータを健康状態、医療、薬、介護、金融など様々なデータを蓄積し、限定した範囲で共有し活用する、個人情報を預かり代行して地域医療、介護の連携に運用され、期待されています。国家レベルではインドで生体認証を用いた個人認証システムに11億人が登録し、銀行サービスもモバイル決済のためAPI化（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）、自分のデータを共有し、サービスを自由に選べるプロジェクトが進行中であります。
そこで、予防と金融システムを医療・介護の連携に取り入れる必要があるわけです。介護・医療費を抑える上でも個々の金融的な問題への対応をしていかなくてはなりません。これからの時代は、こうした金融サービスなどを活用することに加え、まずは地域包括ケア事業の中で高齢者への予防策を講じていくことが必要です。高齢者に対する介護予防や金銭管理を含むライフプランの必要性などを周知、啓発することが必要であります。まず、福祉部長の御所見を伺います。
また、金融サービスなどが進化する一方で、認知症などによって金銭管理が難しくなる高齢者の増加が見込まれていますが、県はどのような取組を進めているのか、併せて福祉部長にお伺いします。

A   知久清志   福祉部長

まず、介護予防やライフプランの必要性の周知・啓発についてでございます。
議員お話のとおり、県民自らが運動や栄養などに関する知識や情報を得て、健康で生活できる環境を築くことが大切です。
これまで県では、介護予防実践マニュアルや多様な運動メニューなどを掲載したプログラム集、体操のDVDを作成し、介護予防の重要性を周知してまいりました。
さらに今年度は、介護予防の啓発アニメを制作しており、県や市町村が行う出前講座やセミナーなどで積極的に活用してまいります。
また、人生100年時代を安心して過ごすためには、日々の生活や医療・介護にかかる費用の問題を避けて通ることはできません。
日頃から収入や資産などの状況について把握し、将来のプランを考えておくことが重要です。
全国社会福祉協議会では「私の老後の生き方・暮らし方ノート」を作成し、金銭管理を含めたライフプラン設計に活用できるよう公表しています。
こうしたツールを活用しながらライフプランの必要性などの周知・啓発に取り組んでまいります。
次に、認知症などによって金銭管理が難しくなる高齢者への取組についてでございます。
県では、高齢者などが安心して生活できるよう、埼玉県社会福祉協議会が行う「あんしんサポートねっと」を支援しています。
この事業は市町村社会福祉協議会との契約により、預金の払戻しなど日常的な金銭管理や大切な書類の預かりなどの援助を行うものです。
また、認知症などで物事を判断する能力が不十分な方のためには成年後見制度がございます。
成年後見制度の県内の利用者数は平成29年12月末現在、8,987人にとどまっており、制度の利用促進が課題となっております。
県では今年5月、市町村、社会福祉協議会、弁護士会などの専門職団体で構成する埼玉県成年後見制度利用促進協議会を設立し、関係団体相互の関係を深め、市町村の取組を支援しております。
県といたしましては、市町村や社会福祉協議会などとともに高齢者への金銭管理面の支援もしっかりと行ってまいります。
今後も介護予防や認知症対策をはじめとした地域包括ケアシステムの構築に取り組み、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。