埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年12月20日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宇田川幸夫議員)

産後ケアについて

Q   宇田川幸夫   議員(自民

12月8日、国では成育医療等基本法案が可決されました。日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科医会などが制定の必要性を訴え、日本の未来を生み育てる法律です。保健、医療、教育、福祉が連携してより切れ目のない支援ができるようになったことを申し添えて質問に入ります。
同世代の同じような立場の人たちの要望に基づき、質問を組み立てておりますので、何をどうしたらよいのか分かりやすくお答えいただければと思います。
埼玉県版ネウボラが始まり、子育て世代包括支援センターを平成31年度末までに全県に整備することになっております。県では、市町村が全ての産婦に対して「エジンバラ産後うつ病質問票」を使ったスクリーニングを実施する事業を創設し、産後うつの早期発見を支援していると把握しております。
国の支援メニューでは、産後の家庭へ出向くアウトリーチ型やデイサービス型、宿泊型があり、産後ケアや産後うつの対策もなされているところであります。産後5日間程度で産婦人科を退院するのが現状のようですが、不安を抱える母子に対して授乳であったり、おむつ換えであったり、体調も不安が残ったまま退院させてしまうケースもあり、改善させていかなくてはならないと強く感じます。産後の不安をなくすために産科の強化、維持を進めるためにも、ベッドの確保が必要であり、体調が整うまでの延長は考えるべきであります。
また、身近な助産院を活用し、アドバンス助産師の専門性を生かしながら退院後のアウトリーチ、デイサービス、宿泊を利用しやすい制度に増やす必要もあります。
また、市町村でも地域の育児経験者が未就学児のいる家庭を訪問し、子育てを応援するボランティア活動として、ホームスタート事業や子育て利用券で妊婦による心と体のサポートや産後の親子支援など、様々な子育て支援策の広がりを見せているところです。
一方で、個々のお母さんの課題の一つとして、周囲に知り合いも家族もいないという場合があります。こうした方にこそより産後ケアが必要と考えられます。
また、地域性の課題もあります。保健センターや子育て支援拠点に行きたくても交通手段が弱い地域では移動の際、母子に大変な負担がかかります。子育て世代包括支援センターの設置により、母子健康手帳をもらうときや健診などの機会にワンストップサービスでいろいろな支援、メニューの情報提供を行うこととなりました。しかし、いざサービスを活用するとき、交通手段であったり、頼る場所であったり、頼る人をどうすればよいのかとの声もあります。ケアプランを作成した方、近くに頼る人のいない母子、さらには1人目を出産した母子こそ個々に合ったプランときめ細かいサービスが必要であると考えます。是非、子育て支援と産後ケア、母子保健制度の連動で1人目を出産したときの不安を取り除くべきであります。
地元の地域のお母さんたちからお話を伺い、こんなメニューがあったらよいなというものをまとめてみました。突発的な一時預かりや相談、ママ友など横のつながりができる場所、タクシーの補助、産後に受けることのできる講座や補助事業などのメニューの情報、そして母子健康手帳にQRコードをつけ、それを読み込めば子育てナビのホームページやリンク集につながるようにすること、ラインやSNSで子育て支援特設サイトを作り、プッシュ通知を盛り込むことで支援メニューとしてあればとの声がありました。
各市町村によって様々な取組や特徴があり、県としても市町村の取組を把握して県の施策であります子育て世代包括支援センターが子育て支援と連動して産後の悩みや本音を聞く中で、それに対応するメニューを広げる努力が必要です。こうした動きを後押ししていくのが県の役割であると考えます。
以上を踏まえて、保健医療部長の御所見を伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

産後のケアについては、市町村が設置する子育て世代包括支援センターにおいて、全妊産婦の状況を把握し、対応しています。
具体的には、妊娠届を受理する機会などを通じて、保健師や助産師などの専門職が母親と面談を行い、出産や育児に関して不安に感じていることなどの聞き取りを行っています。
さらに、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問で各家庭を訪問し、授乳や夜泣きなど、産後の育児不安に寄り添いながらお話を聞いています。
こうした中で、近くに頼る人がいないなど、それぞれの妊産婦の悩みに対応する地域の子育て支援事業のメニューについて情報提供するほか、必要に応じて支援プランを作成しています。
また、気軽に立ち寄れ、子育て中の親子の交流ができる市町村の地域子育て支援拠点では、子育てに関する悩みなどの相談にも対応しています。
ここでは、毎日、子育てに追われる家庭のニーズに応じ、リフレッシュなどで一時的に子供を預けることができる一時預かり事業を紹介するなど、必要な支援につなげています。
県では、結婚から出産、子育てまで役立つ情報をまとめた専用サイトを運営しており、子育て中の御家庭向けに情報を提供しています。
このホームページでは、託児施設のある美容院など赤ちゃんと一緒でも利用しやすい店舗などの紹介や、父親向けに育児のポイントをまとめた「イクメンの素(もと)」なども御紹介しています。
今後、お母さんたちがこれらの情報にアクセスしやすいよう、このサイトのQRコードを母子健康手帳に掲載することを検討するとともに、子育て世代包括支援センターに対し、研修会などでも情報を提供します。
あわせて、市町村が、育児支援を行うNPO団体や、お母さんのニーズに応えるサービスを提供する企業など、地域の社会資源を十分に活用できるよう、働き掛けてまいります。
今後も、こうした取組を通じて子育て支援メニューの広がりを後押しするとともに、子育て世代包括支援センターの大切な役割である保健医療と福祉との連携の促進に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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