平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

県内の内水対策について

Q   宇田川幸夫   議員（自民）

平成29年7月に、国において官民連携した浸水対策の手引きが示されました。下水道法改正に伴い、公共下水道管理者である地方公共団体が浸水被害対策区域を指定し、官民連携による雨水貯留施設の整備促進を図ることができるようになりました。民間のメリットとして国庫補助、税制優遇の支援があり、管理に関しても公共下水道管理者が行うこともできるようになりました。また、官民連携による企業の社会的責任（CSR）、地域貢献、地域防災活動の企業イメージの向上にもつながり、県としても民間の支援を国と併せて行うべきであります。
新世代下水道支援事業として、個人住宅・小規模施設に対し、地方公共団体が整備費用を補助する場合、国から地方公共団体に対して防災・安全交付金による支援も行われています。国と市町村、公共下水道管理者が新たな内水対策を進められている中で、県としての支援をどう考えていくのか。国、市町村が補助支援を行うことに対して、県の具体的対策と立ち位置が必要であると感じます。内水被害や堤防の決壊など想定外の状況が発生し、そのような被害の状況を把握するために内水洪水ハザードマップを各市町村が県と協力し、作成しました。弱体化している地域や冠水してしまう地域の状況の把握と情報の共有を行ったわけであり、ソフトの部分での見える化が整ったわけであります。
浸水被害対策区域等を市町村が指定した場合、県としてどう支援していくのか。この制度を活用することで調整池の整備を進め、調整池のストックを活用して能力に余裕のある調整池に流すなど雨水管理のスマート化の取組も可能になるわけです。県としても遊休農地や未利用地の流出抑制機能を有効活用し、内水対策を進めていくことも視野に入れるべきと考えます。
今後整備を予定している調整池の早期整備と調整池の増幅や、より深く掘り下げ、調水機能を増やすことも一つの方法ではないかと考えます。
そこで、県では内水対策についてどのような取組を行っているのか、市町村が行う内水対策に対しどう支援をすることができるのかについて、都市整備部長にお伺いいたします。

A   野川達哉   都市整備部長

まず、県では、内水対策について、どのような取組を行っているのかについてでございます。
近年、台風の大型化や、ゲリラ豪雨と呼ばれるような、突発的な集中豪雨が多発しております。
内水被害は、このような大規模な降雨に対しまして、下水道など、地域における排水施設の能力不足や河川の水位上昇などにより雨水を排水できない場合に生じるものでございます。
このため、県では、お話の内水ハザードマップなどのソフト施策に加え、県などの河川管理者と市町村が連携して、河川と下水道による一体的な整備に向けた事業調整を行う協議会を設置しております。
この協議会は、現在20市で設置されておりますが、河川整備の進捗と合わせて下水道排水ポンプの増強を計画的に実施するなどの取組が進められているところでございます。
次に、県では、市町村が行う内水対策にどのような支援ができるのかについてでございます。
まず、内水対策を実施するための下水道事業費の確保は、大きな課題でございますので、国の補助制度を活用することが有効です。
現在でも、多くの市町村で雨水幹線や排水ポンプ場の整備に補助制度を活用しておりますが、お話のように、国においても内水対策に向けてソフト面を含む制度の充実が図られております。
県では、このような新たな制度を周知し、市町村の意向や地域の実情を踏まえ、効果的な対策ができるような助言を行っております。
この中で、お話の調整池などによる流出抑制につきましては、内水被害の軽減に効果が期待できますことから、河川と下水道の事業調整会議などにおいて調整を図ってまいります。
内水被害の早期改善に向け、市町村が効果的で効率的な事業を展開できますよう、河川管理者との連携や様々な制度の活用など、積極的に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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