埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年12月19日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金子正江議員)

一刻も早く公契約条例の検討の開始を

Q   金子正江   議員(共産党

私の住んでおります越谷市の公契約条例は2年目を迎えました。私は、高橋努越谷市長に、公契約条例の効果についてお話を伺ってきました。
越谷市の公契約条例は、市の一定額以上の委託事業や建設などの公共事業について契約する際に、最低賃金より更に進んだ労働報酬下限額を提示し、その遵守を条件とするものであります。これによって、官製ワーキングプアと言われる関連労働者の処遇を向上させる狙いがあります。越谷市長は、この2年間を振り返って、賃金の支払い状況と併せ、労働関係法令の遵守について報告を求めていますが、2年間で報告があった案件全てにおいて、適正に履行されていることを確認しているということでした。特に、当初社会保険に未加入であった下請業者が、元請業者の指導によって改善された事例もあったとのことで、条例の効果を実感しておられました。
また、市長は、「この条例は、労働者の権利保護はもちろんだが、空前の人手不足の中、労働者の処遇を改善することは、結局は人の確保につながっていく。事業者のために作った条例だ」と、信念を語っておられました。
知事は、予算特別委員会で、「労働者の賃金はお互いの合意の下に決められるもので、行政がこれに介入するというのはいかがなものか」と答えております。低賃金の県内労働者、特に建設労働者の状況に対して積極的に対応することは、地方自治体の責務ではないか。そのために公契約条例を検討すべきと考えますが、知事の答弁を求めます。
予算特別委員会で秋山文和県議が、県の委託事業者の中のブラック企業について取り上げました。病院局が警備業務を委託していた企業が、最低賃金は守らず、社会保険はおろか労災も加入しない、未払い賃金はある、健康診断も実施しないと労働者から告発されたのですが、既に委託契約が終了している、その後は会社名を変えて、現在も知事部局の業務の委託を受けているという質問でした。越谷市は、委託事業者の報告を定期的に受けるとともに、3月には下請けも含めた請負事業所の労働者アンケートを開始するとのこと。このような取組が着実に労働環境の向上に結び付くと思います。県が契約する委託事業所への労働環境、労働条件についての調査や労働者アンケートなど、ブラック企業排除に有効な取組を行うべきと考えますが、知事の答弁を求めます。

A   上田清司   知事

まず、公契約条例を検討すべきについてでございます。
私は労働者の労働環境や待遇の改善は、対象が公契約のみに限られる条例によるものではなく、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の遵守徹底やその見直しにより対応すべきものであると考えております。
県としては賃金や労働条件に関する指導監督権を有する埼玉労働局と連携し、広報とともにセミナーなどを積極的に行い周知徹底を図ってまいります。
また、お話にありました社会保険への加入は平成29年度から元請企業の社会保険などへの加入を県発注の建設工事における入札参加資格者名簿登載の条件としております。
さらに、平成30年度からは社会保険など未加入建設業者を下請負人とすることを原則禁止としております。
今後とも労働関係法令の遵守、徹底を図ってまいります。
次に、ブラック企業排除に有効な取組を行うべきについてでございます。
県事業の受託者であるかどうかにかかわらず、全ての企業が労働関係法令等を遵守するのは当然でございます。
県の労働相談センターに労働者から賃金未払いなどの相談が寄せられた場合には労働基準監督署に情報を提供し、企業への指導を求めております。
労務費が大半を占める庁舎の清掃事業等では賃金台帳などを調査して、最低賃金を下回っていないかどうかを確認しています。
何か情報があった場合には速やかに事実関係を確認し、法令違反があれば、まずは是正指導を行い極めて悪質な場合には入札参加停止を行うなど適切に対応してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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